1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年8月
  4. 標準運送約款、11月4日から施行へ

物流業界ニュース(物流/運送情報)

標準運送約款、11月4日から施行へ

 適正収受へ前進、「運賃」「料金」の定義明確化

国土交通省は4日、トラック運送事業における適正運賃・料金収受を推進するため、改正標準貨物自動車運送約款を公布するとともに、運賃と料金の定義を明確化するための通達を発出した。11月4日から施行する。

改正では、運送の対価としての「運賃」と、運送以外の役務等の対価としての「料金」の定義を明確化し、適正運賃・料金を収受できる環境を整備する。運送状の記載事項として、料金に「積込料」「取卸料」「待機時間料」などの具体例を規定するとともに、附帯業務の内容として「横持ち」などを追加。また、約款改正に合わせ、各種ガイドライン(トラック運送業における書面化推進ガイドライン、トラック運送業における下請・荷主適正取引ガイドライン)も改訂した。

国交省は当初、10月の約款改正を予定していたが、手続きなどからスケジュールが若干ずれ込んだ。

今回の約款改正は、「トラック輸送における取引環境・長時間労働改善中央協議会」の下に設置された「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」での検討結果を踏まえたもので、これまで曖昧だった「運賃」と「料金」の定義明確化を通じて、適正収受できる環境を整えることを目的としている。  改正では、荷送人が運送依頼をする際に作成する運送状の記載事項について、「待機時間料」「積込料」「取卸料」などの具体例を規定したほか、積込みまたは取卸しに対する対価を「積込料」「取卸料」、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と定義。さらに、附帯作業の内容に「横持ち」「縦持ち」「ラベル貼り」「はい作業」を追加した。

運賃は「貨物の場所的移動への対価」と定義

これに関連して、4日付で自動車局貨物課長名で通達を発出し、運賃と料金を明確に区別して定義した。具体的には、「運賃」とは「貨物の場所的移動に対する対価」を指すものとし、シートやロープなど通常備えている用品による作業は「運賃」に含まれるとした。また、「料金」とは「運送以外の役務に対する対価(積込料または取卸料、待機時間料、附帯業務料)等」を指すものと定義した。

書面化、適正取引の各ガイドラインも改訂

また、国交省では4日、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」「トラック運送業における下請・荷主適正取引ガイドライン」を改訂した。

書面化ガイドラインでは、標準約款の改正内容の反映に加え、運送状の様式や記載例を更新。下請・荷主適正取引ガイドラインでは、昨年12月に運用が強化された下請法の内容や、荷主勧告制度の運用強化、今年3月に全日本トラック協会が策定した「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」の内容などを盛り込まれた。

カーゴニュース 8月10日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。