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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省、ヤマトなど 新型航空保冷コンテナを開発へ

 コールドC確立で農産品・食品輸出を拡大

国土交通省は、国内から海外までの一貫したコールドチェーン物流の提供を可能とするため、新型航空保冷コンテナの開発に着手した。「交通運輸技術開発推進制度」を活用して、ヤマト運輸などの民間企業に開発を委託するもの。研究開発期間は2019年度までで、わが国の農林水産物・食品の輸出額を1兆円まで増やすという政府目標を後押しする。

 開発する保冷コンテナは、国際線で主流になっている「LD―3」型の保冷コンテナと、B737型機など国内線小型機に対応した小型保冷コンテナ。LD―3型については冷凍装置が付いたタイプと温度可変使用の2タイプを開発する。ヤマト運輸、東プレ、トプレックの3社に研究開発を委託する。3社は2019年度までの3ヵ年で、仕様検討から試作開発、実証実験による評価までを行い、実用化につなげていく。

現在、地方産地からの農水産品・食品に輸出は、地方空港で使用されている小型航空機に対応した保冷コンテナがないため、最寄りの国際拠点空港までトラックで輸送して輸出するケースが多い。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流で、温度管理精度に限界があった。

今回の開発により、国内から海外まで高い温度管理精度によるコールドチェーンが構築可能になるほか、既存の海外製品と比べて安価で保守整備が可能なコンテナを開発することで、輸出拡大に寄与していく。

カーゴニュース 8月15日号

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