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物流業界ニュース(物流/運送情報)

海運モーダルシフトの2割増へ

 国交省・蒲生海事局長会見

国土交通省の蒲生篤実海事局長は8月31日、専門紙記者と会見し、今後の海事行政で重要な施策として、内航海運の活性化をはじめ、海事人材の確保・育成などが重要であるとの考えを示した。

 蒲生局長は「内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担うなど果たしている役割は非常に大きい」と話し、「陸上輸送でのドライバー不足に対応するだけでなくCO2排出量削減等の環境面での対策からも、近年はモーダルシフトの内実がしっかりしてきているが、内航海運はモーダルシフトの受け皿として重要な責務があり、今後より一層の活性化が必要となる」と語った。

蒲生局長の会見趣旨は次の通り。

海事局の18年度予算概算要求に盛り込んだ主要施策として、(1)国際競争力の強化に向けた海事産業の革新、(2)内航海運活性化の推進、(3)次世代を担う海事人材の確保・育成、(4)国際基準等を踏まえた総合的な海上安全・環境対策の推進、(5)海洋教育推進や海の日を活用した海事振興――など5つの柱がある。
  このうち、内航海運の活性化については、今年6月に取りまとめた「内航未来創造プラン」に基づく施策を推進する。

海運モーダルシフト貨物を10年後に23%増やす

同プランではモーダルシフト貨物輸送量を10年後には23%増やす目標を設定している。その実現に向け、荷主と海運事業者による「海運モーダルシフト推進協議会」(仮称)を設置し、連携の取り組みへの支援を推進する。

加えて、フェリー等の利用情報の一括情報検索システムの構築に取り組む。このシステムは、荷主が海上輸送を利用しやすいようにフェリーやRORO船など船種共通での運航ダイヤなどの利用情報を提供するもの。実証実験を行い、本格運用に向けた検討を進めていく。

18年度に船舶管理事業者登録制度を創設するが、従来の個別の事業者単位での管理と比べ、船舶管理会社を活用することで効率性が向上すると期待している

内航海運では船員の高齢化と船舶の老朽化が課題となっている。労働力不足に関しては、陸上輸送とは違って全面的に人手不足に陥っているということではないが、若年層の船員の確保・養成などは喫緊の課題だ。また、造船・運航などの技術進化に伴い、高度な海事人材が必要となる。

海洋立国日本の要として、次世代を担う人材の確保・育成に注力しなければならない。若年層への海事産業への関心を高めるために、高校生の段階からの啓発活動が必要だと考えており、学校教育での海事産業の啓発に役立つ教材の開発も進めていく。

カーゴニュース 9月7日号

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