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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「安全対策は荷主協力が不可欠」

 国交省の吉永安全政策課長が会見

国土交通省自動車局の吉永隆博・安全政策課長は11日、専門紙記者と会見し、安全対策の推進では「事業用自動車総合安全プラン2020」を踏まえ、事業者と利用者(荷主など)および行政の連携が重要だと述べた。また、運輸安全マネジメントに基づく安全性への意識高揚を訴えた。
 会見の主な趣旨は次の通り。

安全プラン2020を策定

政府全体で定めた第10次交通安全基本計画の計画期間に合わせ、2020年を目標年とした総合安全プラン2020を6月30日に策定した。

16年度の事業用自動車が第一当事者となった交通事故件数は全体では3万3336件となり、前年度比で8.7%減少した。死者数は363人で約16%の減少。これまでの取り組みにより、事故件数、死者数とも減少傾向にあるが、さらなる安全向上に向けて施策を進めていく。

4年間の計画で、全体としては20年までに死者数235人以下、人身事故数2万3100件以下、飲酒運転ゼロを目指す。モード別では、トラックは死者数200人以下、人身事故件数1万2500件以下、飲酒運転ゼロが目標となる。

目標達成に向け、事業者と行政が連携して安全対策を実施するとともに、利用者(荷主・乗客)との関係を強化するなど、3者による連携が重要となる。取り組みを進める際には、PDCAサイクルを活用していく。加えて、自動運転やICT技術の開発・利用や普及に向けた環境整備や、先進的安全技術の活用促進に取り組んでいく。

運送事業では、安全が最優先課題となる。経営トップから現場までの組織が一体となり、安全への意識を浸透させ、意識高揚を図ってほしい。

荷主協力で過労運転防止へ

安全対策は、トラック事業者が行うだけでなく、荷主とともに考えていく必要がある。一例として、荷主都合による荷待ち時間がドライバーの過労運転につながるような場合は、荷待ち時間削減に向けて事業者と荷主が連携して削減に取り組むべきだ。過労運転防止に向けては、行政として、処分量定の見直しなども視野に入れていく必要があるだろう。

スクリーニング検査の普及など

健康起因事故の抑制も重要だ。脳疾患、心疾患、睡眠時無呼吸症候群(SAS)などのスクリーニング検査の普及促進に取り組んでいく。まずは今年度中に、脳疾患検査のガイドラインを策定する予定であり、その後、他疾患についても検査のためのガイドライン策定を検討していく。

次世代型運行管理・支援システムの整備が必要な状況を踏まえ、14年度から検討会を開始した。運送ニーズの多様化や自動運転・ICT技術の飛躍的進展に対応した取り組みだ。現在、検討会の中にワーキンググループを設置し、将来の運行管理機器の要件や、システムの普及・義務化へ向けたロードマップ策定を検討している。

吉永隆博氏(よしなが・たかひろ)1991年運輸省(現国土交通省)入省。鉄道局総務課鉄道企画室課長補佐、中部運輸局企画観光部長、海事局海技課長、内閣官房内閣参事官などを経て、今年7月より現職。東京大学法学部卒業。67年茨城県筑西市生まれ。50歳。

カーゴニュース 9月21日号

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