1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年10月
  4. 矢野経済研究所 食品宅配市場の調査結果を公表

物流業界ニュース(物流/運送情報)

矢野経済研究所 食品宅配市場の調査結果を公表

 市場規模2兆円超、シニア層の需要増加

矢野経済研究所(本社・東京都中野区、水越孝社長)は12日、国内の食品宅配市場に関する調査結果を公表した。

同調査は今年5〜7月にかけて、在宅配食・食材(惣菜)宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体を対象に、面接取材や電話・メールによるヒアリング、インターネット調査、文献調査を併用して実施された。

その調査結果によれば、2016年度の食品宅配総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比103.3%の2兆782億円で、15年度に続き2兆円の大台に乗り堅調な伸びを示している。少子高齢化の影響で国内の食関連市場は減少傾向にあるが、食品宅配市場では、共働き世帯や高齢者人口の増加によってライフスタイルが多様化し、食に関する時短・簡便化ニースが高まっていることが大きく影響していると推測される。

また、高齢者の見守りサービスを兼ねた食事や食品の宅配需要が増加しているという。同調査では「今後、食品宅配サービスの主要顧客となるシニア層の取り込み・囲い込み競争が激化する」と予測する。

17年度の食品宅配総市場規模は前年度比103%増の2兆1413億円で、2021年度には2兆3985億円に拡大し、17年度から21年度の年平均成長率(CAGR)は2.9%で推移すると予測する。今後、シニアや共働き世帯を対象に、分野別では、在宅配食サービスやネットスーパー、コンビニエンスストア宅配などが比較的大きな伸びを示すものと考えられる。

カーゴニュース 9月21日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。