1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年10月
  4. 経団連 商慣行の是正に向け共同宣言

物流業界ニュース(物流/運送情報)

経団連 商慣行の是正に向け共同宣言

 長時間労働是正へ、物流団体も参画

日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長)は22日、経済団体、地方・業種別団体とともに長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言を正式に公表した。深夜労働につながるムリな発注を抑制し、短納期などに対する適正価格での契約・取引を進めていく。共同宣言には主要荷主団体のほか、物流団体では全日本トラック協会(坂本克己会長)、全国通運連盟(渡邉健二会長)、日本倉庫協会(木納裕会長)、日本港運協会(久保昌三会長)、日本船主協会(武藤光一会長)が加わった。

短納期、適正価格での契約・取引を

昨今、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増加。これをさらに深化させるには、一企業だけでは解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められる。そこで経済界として消費者や取引先の理解を得ながら、長時間労働是正につながる商慣行の是正、ひいてはサプライチェーンにかかわる誰もが働きやすい職場環境を整備し、持続可能な経済社会の実現に貢献していくことを宣言した。

具体的には、関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう配慮。契約条件(発注業務・納期・価格等)の明示を徹底する。契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注での納期の見直しに適切に対応。取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など不要不急の時間・曜日指定による発注を控える。短納期・追加発注・高品質などサービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引を実施。取引先の営業時間外の打ち合わせや電話を極力控える。

経団連では「働き方改革CHALLENGE2017」と題し、4本の柱に基づく活動を展開。会員企業が18年度以降に取り組む自主行動計画「働き方アクションプラン」を策定(18年4月公表予定)し、「長時間労働の是正」「年休の取得促進」「柔軟な働き方の促進」の観点から取り組みを進めている。7月19日には年休取得キャンペーンを実施。9月22日、経済4団体・連合主催の「働き方改革シンポジウム」で、今回の共同宣言とともに企業の好事例を収集した「働き方改革事例集」とともに公表した。

カーゴニュース 9月26日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。