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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 ドローンの貨物輸送を本格検討

 20年代に市街地での実用化目指す

国土交通省はドローン(無人航空機)による貨物輸送の実用化へ向け、検討を開始した。2018年までに、操縦者が機体を目視確認できないエリアでの貨物を積載したドローンの飛行を実現した後、20年代には、市街地上空での飛行を目指す。

国交省と経産省は9月1日にドローンの本格的運用に向け、検討会を立ち上げた。同検討会では、ドローンの目視外エリアでの飛行(目視外飛行)と市街地の上空での飛行を実現するため、ドローンの機能や機体性能や安全性を協議している。

その中で、ドローンによる荷物輸送については、実用化に向けた条件を子細に検討する必要があることから、物流にテーマをしぼった分科会を発足させ、4日に第1回会合を開いた。

会合の冒頭、国交省総合政策局物流政策課の英浩道課長は「ドローンの物流分野での活用は政府として目標としているところだ。機体の機能・性能をはじめ、ドローン飛行を行う主体の条件や安全性の確保など、さまざまな課題を検討することで、実用化へ向けた取り組みを進めていきたい」と挨拶した。

分科会には、日本郵便、ヤマトホールディングスら物流事業者をはじめ、楽天、アマゾンジャパンなど荷主、ドローンの開発企業や関係団体からの代表者が参加した。参加者からは、利用目的や実用化に向けた課題についての発表があった。日本郵便は山間過疎地などでの利用を想定していると発表。楽天とアマゾンジャパンは、都市部での配送に活用することを想定しているとした。

分科会では12月末までに、無人地帯や他の航空機と重ならない空域で目視外飛行の実現に向けた要件を整理する。その後に、市街地上空や災害時での飛行に必要な検討を進めていく。

カーゴニュース 10月10日号

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