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物流業界ニュース(物流/運送情報)

荷主は罰則なし、事業者は違反対象に

 全ト協が標準運送約款改正でQ&A

全日本トラック協会(坂本克己会長)は6日、11月4日に施行される標準貨物自動車運送約款改正に関するQ&Aをホームページに公表した。新しい約款に基づき現行の運送契約の見直しを荷主に求めて拒否された場合、貨物自動車運送事業法では強制力や罰則等はないとし、一方、事業者側は運送料金変更届出または約款の認可申請のいずれも行っていない場合は、監査等において違反の対象となる。なお、運賃料金変更届出は施行から30日以内に行うこととなっており、新標準約款を使用する事業者は速やかに届出するよう注意を促している。

トラック運送事業における適正な運賃・料金の収受に向け、国土交通省は8月4日に標準貨物自動車運送約款を改正し、貨物運送事業における運賃および料金の定義を定めた通達「一般貨物自動車運送事業における運賃及び料金について」を自動車局貨物課長より発出。また、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」を改正した。

標準貨物自動車運送約款等では、運送の対価としての「運賃」および運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備するため、運送状の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定。料金として積込みまたは取卸しに対する対価を「積込料」および「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定。付帯業務の内容として「横持ち」等を明確化した。

カーゴニュース 10月12日号

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