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物流業界ニュース(物流/運送情報)

厚生労働省・過労死白書

 運輸業の労災認定が突出 繁忙期の休日・深夜労働の削減を

厚生労働省は6日、過労死の実態や防止策などをまとめた「平成29年版過労死等防止対策白書(過労死白書)」を公表した。同白書は2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいてまとめられたもので、今年で2回目の公表となる。

白書によれば、労働者1人あたりの年間総実労働時間は緩やかに減少しているものの、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は「運輸業・郵便業」が18.1%と最多だった。

また、10〜15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは「運輸業・郵便業」が464件で、2番目に多かった「卸売業・小売業」の229件の2倍以上となった。

人手不足感が55%超

今回の白書では、過労死が多発している5つの業種(自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療)のうち、自動車運転従事者と外食産業を掘り下げて調査・分析した。調査は16年12月から17年2月にかけて実施し、運送業760社・自動車運転従事者4678件から回答があった。

 調査結果によれば、早出・居残りなど所定外労働が発生する理由として、「人員が足りていない」との回答が27.0%と最も多かった。また、業務量に比した人員不足感について企業に尋ねたところ、「自動車運転従事者」は「不足」が55.1%であるのに対し、「配車係」「運行管理者」「その他事務職員等」では「不足」と答えたのはいずれも10%代と低かった。このことから自動車運転従事者の「人手不足感」が他の職種に比べて強いことが明らかになった。

手待ち時間の解消が急務

次に、自動車運転従事者の休日・深夜の労働時間を見ると、繁忙期となる12月の休日・深夜の労働時間が長いことが分かった。ストレスや悩みでは、トラック運転者は「仕事での精神的な緊張・ストレス」が最も多かった。

トラック運送では、取引慣行として荷主から要請される事項や荷主都合で発生する手待ち時間が課題となっている。調査では、「荷主の都合で出入荷で手待ち時間が発生する」と回答したのが55.6%と最も多く、続いて「無理な到着時間を要請される」が14.8%、「契約外の荷荷役作業を要請される」が14.1%と続いた。

白書では、自動車運転従事者の過労死などを防止するには、繁忙期の休日・深夜の労働を削減することが有効と提起。トラック運転者の時間外労働削減のためには、トラック運送事業者、荷主、行政が一体となり、取引環境の改善を図るための取り組みを進めることが必要とした。

カーゴニュース 10月19日号

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