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物流業界ニュース(物流/運送情報)

大阪通関業会 AEO、3割が申告官署変更せず

 在宅勤務を検討は1%

大阪通関業会(米澤隆弘理事長)のアンケートで、8日に実施された輸出入申告官署の自由化に際し、認定通関業者(AEO通関業者)の約3割が申告先について「現在と変わらない」と回答していることが分かった。変化がある場合でも、通関営業所の集約などの時期については約4割強が「自由化後、1年後をメドに行う」としている。自由化直後には通関体制に大きな変化がないことがうかがえる結果となった。

アンケートはすべての会員営業所を対象に6月27日から7月19日にかけて実施された。回収率は法人ベースで69.7%、営業所ベースで66.5%だった。

AEO通関業者制度に関しては法人ベースで「取得済み」が32%で前回調査(2016年)から8ポイント上昇した。「税関に相談中」が18%、「社内調整中」が23%、「現在考えていない」が27%。「現在考えていない」理由としては、取得の必要性が乏しいことや費用対効果などの社内体制が挙げられている。

AEO通関業者に対し希望するさらなるベネフィット(複数回答)として最も多い回答は、「審査・検査の軽減」(73%)。次いで「審査・検査の優先処理」(53%)、「報告書の簡略化・省略化」(50%)だった。「ベネフィットにはあまりこだわらない」という回答も12%あった。

「全国の貨物を自社で申告」は5%

AEO通関業者の通関営業所設置の変化(複数回答)について聞いたところ、「現在と変わらない」(44%)が最多。「複数の営業所からそれぞれ特定の官署に申告」(37%)、「全国の輸出入申告を1ヵ所の営業所に集約」(14%)等が続く。集約する時期は「自由化後、1年後をメドに行う」が45%、「自由化後ただちに行う」は31%だった。

申告先官署等の変化(複数回答)は、「現在と変わらない」(34%)、「限定した官署に申告」(27%)、「1ヵ所の営業所は1つの税関官署に申告」(19%)、「1件ごとに申告先官署を検討」(7%)、「全国で1ヵ所の官署に申告」(5%)、「分からない」(43%)という回答だった。

輸出入申告委託状況の変化(複数回答)では、「現在と変わらない」(39%)が前回調査より17ポイント上昇。「地方や営業所のない地域の貨物は委託」(29%)、「近くの貨物は自社で申告、遠隔地は委託」(23%)、「元請けの動向は不明だが委託は減少」(16%)、「全国の貨物を自社で申告」(5%)等となっている。

ローカルルールで元の官署に戻る可能性も

非蔵置官署申告(遠隔地の蔵置官署)の検査立会いの対応では、「他の通関業者に検査立会いを委託」(40%)、「貨物蔵置場所の近隣自社事務所が立会いし、税関質問の対応は申告営業所の従業員」(23%)、「貨物蔵置場所の近隣所在の自社営業所」(17%)で、既存の検査開梱業者の新サービスの導入予定との意見もあった。

また、税関官署における「見解の相違」や「手法違い」などいわゆる“ローカルルール”については、「同一基準を確保してほしい」「ローカルルールが存在する限りは既存の申告官署から変えにくい」「厳しいローカルルールを主張された場合、元の申告官署に戻る可能性がある」などの意見が挙がった。

通関業制度の在り方のうち、在宅勤務の導入(複数回答)については「現在、導入は考えていない」(64%)が最多。「今後の検討課題と考えている」(18%)、「導入は時期尚早と思われる」(12%)、「導入を検討している」(1%)で、「現場仕事が含まれる通関業にはなじまない」との意見もあった。

導入の課題(複数回答)では「書類管理及びNACCS端末のセキュリティ水準」(76%)、「在宅勤務に対応する社内管理規則の作成」(64%)、「在宅勤務者の業務の適切な管理」(61%)、「通関営業所と在宅勤務場所の間の連絡体制」(41%)のほか、自由意見では「顧客の理解が得られるかが課題」という意見もみられた。

カーゴニュース 10月19日号

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