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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省/全ト協 改正約款と荷主勧告を啓発

 長時間労働抑制と取引環境改善へ

国土交通省と全日本トラック協会(坂本克己会長)は17日より、標準貨物自動車運送約款の改正と新たな運用を開始した荷主勧告制度を啓発するためのリーフレットの配布を開始した。リーフレットは国交省とトラック協会の連盟によるもので、事業者と荷主に向け、制度内容の周知を図っていく。

事業者向けのリーフレットには、11月4日から施行される標準運送約款の改正内容として「運賃と料金の区別の明確化」「荷主都合による荷待ち時間の対価を荷待ち時間料と規定」「附帯業務の内容の明確化」を記載した。附帯業務の料金と荷待ち時間への対価として料金を、運賃と別建てで収受できるようにする考え。リーフレットは、全ト協、各地方トラック協会から、事業者に配布される。

荷主向けのリーフレットには、荷主勧告制度の概要と7月から開始された新たな運用について記載。勧告発動の発動に関わる事業者の違反内容として、「ドライバーの労働時間のルール違反」「車両総重量や軸重の制限令違反」「過積載やスピード超過などの道交法違反」などを掲げた。また、違反につながる荷主の主体的な関与の具体例として、(1)荷待ち時間の恒常的な発生(2)非合理な到着時間の設定(3)やむを得ない遅延に対するペナルティ(4)重量違反等となるような依頼――を示した。制度運用の明確化を荷主に周知することで、取引環境改善の促進を図る。

国交省では「荷主向けのリーフレットには、荷主勧告発動の判断基準と荷主の主体的関与の具体例を記載した。長時間労働抑制と取引環境の改善に向け、制度内容の理解を深めてほしい」としている。

カーゴニュース 10月24日号

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