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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省など 保冷輸送の国際標準化推進

 アセアンでのコールドC展開を支援

国土交通省は17日、第5回「我が国物流システムの国際標準化の推進に関する連絡検討会」を開催した。会合では、ASEAN地域でのコールドチェーン物流展開での国際標準化へ向けた取り組みなどについて、国交省、経済産業省、農林水産省から報告があった。

経産省は、今年2月に英国認証機関が発行した小口保冷配送サービスの国際規格「PAS1018」を基礎として、ISO認証化を図る取り組みを報告した。既にISOに対しては、陸上輸送保冷車両による積み替えを伴う温度管理保冷配送サービスに関する品質認証の新規発行を提案している。今後は各国の認証機関とも連携を進める中で2018年春に日本で開催する国際会議で協議し、19年に国際標準規格として発行を目指す。

国交省からは、ASEAN地域でコールドチェーン物流の品質向上にむけた日ASEANコールドチェーンプロジェクトの取り組みが報告された。

今月13日にシンガポールで開催された日ASEAN交通大臣会合・次官級会合において、高品質なコールドチェーン物流の普及・促進へ向けた「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト」がスタートしたことを受け、各国連携のうえガイドラインを策定し、18年秋頃に開催する日ASEAN交通大臣会合での承認を目指す。同ガイドラインは、コールドチェーン物流を担う倉庫事業者・トラッ事業者や各国政府の物流管轄部門向けに策定されるもので、冷凍冷蔵保管や輸送技術のレベルアップを図っていくことが目的。

保税倉庫や国内農場・漁場から小売店・飲食店へと至るBtoB輸送の品質向上をガイドラインの主な対象とする。

農水省からは、これまで日本農林規格(JAS規格)では農林水産品・食品の品質のみを対象としていたが、新たに生産方法・流通方法など事業者による取り扱い方法も対象とする法改正を実施したことを報告。JAS規格を活用した鮮度のアピールとASEANなど海外でのJAS規格の普及・浸透を図り、JAS規格を足掛かりとした国際標準化を展開していく。

併せて、食品事業のグローバル化の進展より食品安全が世界共通の課題となる中、各国共通の食品安全規制が求められていることを受け、民間主導による日本発の食品安全管理規格(JFS規格)策定の動きが始まっていることも報告。今後はグローバルな食品安全リスク低減を図るGFSI(グローバル・フード・セイフティ・イニシアティブ)に参画し、JFS規格の国際的信頼性を高める仕組み作りに取り組んでいく。

会合で挨拶に立った国交省の重田雅史物流審議官は「現在、PAS規格はヤマトグループのみが取得しているが、他の宅配事業者にも取得が広がることで、日本の高い物流品質へのより一層の認知度向上が望まれる」と期待を述べた。

カーゴニュース 10月24日号

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