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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 標準利用運送約款を改正

 トラックに合わせ運賃・料金を明確化

国土交通省は30日、標準貨物利用運送約款を改正し、告示した。今回改正されたのは「標準貨物自動車利用運送約款」と「標準鉄道利用運送約款」で、11月4日より施行される。

8月4日に改正されたトラック事業者の新「標準貨物自動車運送約款」が11月4日に施行されることに伴い、改正に至った。

今回の改正では、標準貨物自動車運送約款と同様に運賃と料金の区別を明確化。「運賃」は運送の対価とし、積込みと取卸しの対価としてそれぞれ「積込料」「取卸料」とした他、荷主都合によって発生した荷待ち時間を「待機時間料」として料金の対象と定めた。

また、附帯業務の内容に「横持ち」「縦持ち」「棚入れ」「ラベル貼り」「はい作業(倉庫内で貨物を一定の方法で規則正しく積み上げたり崩したりする作業)」を追加した。

これにより、改正前は運賃の範囲が不明確だったのを改めるとともに、運賃と料金の別建て収受しやすい環境を整えた。

新標準約款が施行されて以降に事業者が行うべき対応は〈表〉の通り。

国交省の担当者は「標準貨物利用運送約款の改正は、適正な運賃・料金収受へ向けた環境整備の取り組みの一環として実施した。また、利用運送事業者や通運業を兼ねているトラック事業者もあるため、トラックの標準運送約款の改正と平仄を合わせるという意図もある」としている。

カーゴニュース 10月31日号

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