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物流業界ニュース(物流/運送情報)

新標準約款により運賃・料金の適正収受を

 国交省・奥田自動車局長会見

国土交通省の奥田哲也自動車局長は26日、記者会見を開き、 11月4日から施行する新たな標準貨物自動車運送約款の意義について説明した。標準約款の改正により、運賃・料金の適正収受へ向けた取り組みを加速させ、ドライバーの長時間労働や人手不足の要因となっている低い賃金水準の是正へとつなげていく。また長時間労働是正を目指す全国の協議会でのパイロット事業について、着荷主の積極的参加に取り組む考えを示した。
 奥田自動車局長の会見趣旨は次の通り。

運賃・料金の明確化を適正収受につなげたい

11月4日から、新たな標準貨物自動車運送約款が施行されることになった。これは、トラック事業者が適正な運賃・料金を収受できる取引環境を整えることを目的としたもので、運送の対価である運賃と運送以外の役務の対価である料金との範囲を明確化した。料金の範囲を明確にすることで、運賃とは別建てでの収受を行いやすくするねらいがある。トラック事業者と荷主との契約のひな型である標準貨物自動車運送約款の一部を8月4日に改正し、11月4日に施行する。

標準約款の改正の趣旨について、運送事業者だけでなく、荷主に理解していただくことが重要だ。国交省では現在、荷主企業や荷主団体へ出向き、改正内容を説明して協力を要請するなどの活動を行っている。

今回の約款の改正により、事業者が運賃とは別建てで料金を収受し、適正な運賃・料金を収受できる環境になることを期待している。それがドライバーの賃金水準上昇につながることで、働き方改革の推進にもなる。

周知活動の一環として、標準約款改正の概要と荷主勧告制度の新しい運用について啓発するリーフレットを全日本トラック協会とともに作成した。7月から実施した荷待ち時間の記録義務化について啓発するリーフレットと合わせ、荷主・事業者へ送付し、周知に努めている。

新約款の施行後、事業者が行うべきことは

今般の改正に伴って、事業者に行っていただくことは2つある。第1には、施工日から新標準約款を主たる事務所とその他の営業所に掲示すること。これは貨物自動車運送事業法の第11条に定められている。

第2には、施工後30日以内に新約款に基づき、「積込料」「取卸料」「待機時間料」を明記した運賃・料金変更届出書を所管の運輸局長・運輸支局長あてに提出していただく。

いま標準約款を使っていないが、11月4日以降は新標準約款を使用する事業者は、同様に主たる事務所とその他の営業所へ新約款を掲示し、30日以内に運賃・料金の変更届出書を提出する必要がある。

11月3日以前に適用されていた旧標準約款を使用していた事業者で、4日以降、新標準約款を使用せずにそのまま旧約款を使用する場合は、4日以降は旧標準約款も独自の約款の扱いになるので、認可申請していただく必要がある。あるいは旧約款から独自の約款に移行する場合も認可申請していただき、運賃・料金変更届出を行っていただき、約款を掲示していただく必要がある。

従前から独自に定めた約款を使用していて、11月4日以降も引き続き独自の約款を使用する事業者は、手続きは不要となる。独自の約款の変更を行う場合は、認可申請を行っていただくとともに運賃・料金変更の届け出をしていただき、約款の認可後は掲示することが必要となる。

運賃・料金の変更届出様式例については国交省のホームページに掲載しているので、ぜひ参照して手続きを行っていただきたい。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000020.html

パイロット事業への着荷主の参加が大幅増加

パイロット事業は、15年度に厚労省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央と各都道府県に設置した。同協議会で、昨年度からパイロット事業を実施して事業者と荷主が協同して荷待ち時間の削減や荷役の効率化により長時間労働を削減し、過労運転防止に向けて取り組んでいる。

荷待ち時間の削減や荷役効率化など課題を解決するためには、発荷主・着荷主の協力が不可欠だ。昨年度は、発荷主は48事業すべてに参加していただいたが、着荷主が参加したのは28事業だった。着荷主が参加することで、取り組みの幅が広がり、大きな効果が得られると想定されるため、今年度は早期から着荷主の選定を行ってきた。今年度実施する54事業のうち、20日現在、構成の決まった47事業のうちの38事業で着荷主が参加することとなった。

着荷主は複数であることも多く、参加は難しい側面もあるが、やはり着荷主と発荷主ともに協力・連携していただくことで、事業の効果が高まっていくと考えている。今後とも着荷主の参加へ向けた働きかけを継続していく。

パイロット事業については、16年度の優良事例をとりまとめ、普及を図るとともに、今年度の成果と合わせ、ガイドラインとしてとりまとめ、来年度に公表し、普及促進を図っていく考えだ。

カーゴニュース 10月31日号

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