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物流業界ニュース(物流/運送情報)

9割弱が希望運賃収受できず

 東ト協連の「運賃動向アンケート」

東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連、石川和夫会長)は組合員を対象にした「運賃動向に関するアンケート調査結果」を公表した。それによると9割近くの事業者が希望する運賃を収受できていないことが明らかになった。

また、荷主との運賃交渉を行ったと答えた事業者が68事業者(38.9%)と前回に比べ10事業者(4.6ポイント)増加した。「今後交渉する」と回答した事業者と合わせると5割以上となり、厳しい経営環境下で交渉せざるを得ない状況がうかがえる。

同調査は年2回行っており、今回は27回目。東ト協連に加盟する40組合から200社を選定し、前回までの設問とほぼ同一の内容で7月31日にアンケートを実施、175社から回答があった(回答率87.5%)。

9割近くが希望運賃よりも「低い」と回答

現行の収受運賃が希望する運賃よりも「少し低い」と答えたのが44%で最も多く、「低い」「極めて低い」と合わせた回答は86.3%で昨年同時期調査の83.6%を2.7ポイント上回った。9割近くの事業者が現行の運賃が「低い」としていることがわかった。

希望する運賃の上げ幅は「5〜10%未満」が43.7%と4割を超えて最も多く、次に「10〜15%未満」(32.5%)だった。「5%未満」「5〜10%未満」「10〜15%未満」を合わせると80.2%となり、8割の事業者が15%未満でも値上げを望んでいることがわかった。

6割強は「運賃交渉をできていない」

 一方、最近半年間で「運賃交渉を行った」のは68事業者(38.9%)で、前回の58事業者(34.3%)より4.6P上回った。「今後交渉する」事業者は29事業者(16.6%)で前回22事業者(13%)より3.6P増加した。半数以上の97事業者が、交渉を行ったか行うつもりでいることがわかり、厳しい経営環境下で交渉せざるを得ない状況がうかがえる。

運賃交渉を行った事業者のうち、実際に「値上げできた」と回答したのは32.4%で前回より1.4ポイント増加したが、交渉しても「特に変わらない」が50%あり、厳しい上場がうかがえる。

運賃原価(輸送コスト)について、把握している(「全部の車両を把握している」「一部の車両を把握している」)は86.9%と1.1P増加し、「全く把握していない」(13.1%)が前回より1.1P下がっていることから、コスト管理についてやや前向きな姿勢が出てきていることがうかがえる。

ドライバー不足は慢性化・深刻化が進む

ドライバーの充足状況については、「十分充足している」「ほぼ充足している」を合わせると31.4%で、前回の34.4%より3ポイント下回り、25回調査以降3Pずつ悪化していることがわかった。

「かなり不足している」「完全に不足している」を合わせると21.7%で前回の18.9%より2.8ポイント増加し、ドライバー不足が慢性化し、さらに深刻化していることがうかがえる。

ドライバーの平均年齢は、前回同様「46〜50歳」が最も多く(28.6%)、次いで「41〜45歳」が26.3%、「51〜55歳」が22.9%となった。41〜55歳が全体に占める割合は77.7%でドライバーの高齢化がうかがえる。

荷動きは上昇基調だが、まだ活発とは言えない

荷動き状況については、「活発になってきた」が19.4%で前回より4P上回った。また「悪くなってきている」「かなり悪くなった」を合わせた回答は前回の30.2%より3.3P少ない26.9%となり、荷動きに上昇基調が見え始めているものの、「ほとんど変わらない」もほぼ前回並みの52.6%となっており、荷動きが活発になったと十分言えるほどの状況はうかがえない。

カーゴニュース 11月7日号

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