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物流業界ニュース(物流/運送情報)

日倉協自主行動計画倉庫都合の附帯作業を原則禁止へ

 寄託者にコスト負担の申し入れも

日本倉庫協会(木納裕会長)では、トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画を策定した。倉庫事業者の都合による運送以外の附帯作業(仕分け・検品・陳列等)は原則禁止し、寄託者の都合で発生した附帯作業料、車両留置料、燃料上昇分、高速道路料金についてもトラック運送事業者が適正運賃・料金を収受できるよう、寄託者に対し必要なコスト負担を申し入れ、運送・取引条件の見直し提案の協議に努めていく。

運賃・料金の決定方法の適正化に向け、倉庫事業者が手配したトラック運送事業者とは運賃・料金の設定をはじめ、十分な協議を実施。運送契約締結に際しては書面化を原則とし、運賃以外の諸料金についても明記するよう努める。実態と契約内容が整合していない場合、契約内容を見直す。

また、寄託者からの料金収受を前提として、運賃・諸料金の支払いは可能な限り現金払いとする。支払いにかかる手形等のサイトは「120日以内」とすることはもちろん、段階的に短縮に努め、将来的には「60日以内」とする。トラック運送事業者の選定にあたっては「安全性優良事業所(Gマーク)」も考慮する。

ドライバーの長時間労働抑制、生産性向上に資するため、「トラック予約受付システム」の導入等により荷待ち時間削減に取り組む。トラックの待機時間等を分析し、業務における問題・課題を明らかにし、寄託者とも役割分担を明確にしながらパートナーシップを基盤に改善活動に努める。

なお、自主行動計画は全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月に策定した「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」で提示された課題に関し、国土交通省から荷主、物流団体に課題解決に向けた協力要請がなされたことに、日倉協として対応したもの。

「倉庫業は輸送モードと切り離せない業務形態で、協業することがますます重要」とした上で、「倉庫会社は寄託者からの指示を踏まえて、トラック運送事業者に運送手配を行う受動的な立場にあり、トラック運送業における取引環境の一層の改善に向けた取り組みは寄託者の理解と協力なくしては行えない」としている。

カーゴニュース 11月9日号

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