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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 過積載対策で荷主情報を聴取

 25mダブル連結車の実証実験始まる

国土交通省は9日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会物流小委員会(根本敏則委員長・敬愛大学教授)の第14回会合を開催し、国交省が推進する物流生産性革命に向けた道路施策の進捗状況を確認した。今回の会合では、「過積載車両の荷主対策」「ダブル連結トラックの導入」「ETC2.0を活用した車両運行管理支援サービス」「中山間地域での道の駅を拠点とした自動運転サービス」についてフォローアップを行った。

過積載車両に対する荷主情報聴取を来月から実施

道路・橋など物流インフラ維持に向け、過積載車両の取り締まりを強化するため、荷主対策に注力していく。16年9月〜11月に東北、関東、中部の3地方整備局が直轄国道で実施した過積載取り締まり時での荷主情報のアンケート調査を、来月から全地方整備局で試験的に実施することとなった。来年度には結果を取りまとめ、本格導入する予定としている。

収集した違反に関わる荷主情報は、地方運輸局や自動車局などに情報提供し、荷主を特定する。過積載に加え、過労運転違反にも関連がある荷主に対しては、事業者の行政処分を実施する前でも再発防止への協力要請を行う。行政処分の重大な事例に主体的に関与した荷主は、荷主勧告制度により荷主名を公表される。

来年1月には北海道開発局のみでの試験的実施だが、特車許可申請の際に荷主名も記載することとした。その後、来年度には全ての地方整備局で実施し、検証結果を取りまとめた後、同年度中の本格導入を目指す。

25mダブル連結トラックによる実証実験をスタート

ダブル連結トラックの普及に向けた実証実験については、はじめに、2016年10月から新東名で開始した実験の経過報告が行われた。委員からは、SA、PAでのダブル連結トラックの駐車マス拡充が重要だと指摘があり、事務局から今後の課題として検討していく考えが示された。車両の装備では、装備衝突被害軽減ブレーキや車載型自動軸重計測装置(OBW)、ETC2.0を備えることを原則とすることが説明された他、18年度に実験結果を取りまとめ、本格導入への条件を整理することが確認された。

続いて、ヤマト運輸から、厚木と関西の両ゲートウェイ間で今月1日から運行を開始した車両長25mのダブル連結トラック(フルトレーラ)について報告があった。同社の25m車両はトレーラ側のステアリング装置により内輪差を小さくすることで回転半径を小さくすることが可能となり、12m大型トラックに近い軌跡での旋回が可能となると説明があった。

これまでの実験は参加企業3社(日本梱包運輸倉庫、福山通運、ヤマト運輸)により21m車両のみで行ってきたが、今後は25m車両による実験データも収集していくこととした。

ETC2.0利用で効率性向上を目指す

トラックの荷待ち時間削減に向け、ETC2.0で収集されるデータを事業者へ提供する社会実験についての報告も行われた。実験には20の物流事業者、1000台の車両が参加している。サービスの効果として、事業者はリアルタイムの車両位置情情報により正確な到着時間を予測することが可能になり、荷待ち時間短縮に効果がある。その他、急ブレーキ情報で運転の危険箇所をピンポイントで特定することでドライバーの安全確保につなげることを目指す。

また、中山間地域での道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験について報告が行われた。実験は今年度、全国13ヵ所で実施する予定で9月から開始されている。実験結果は来年夏ごろに中間取りまとめを行う予定。

カーゴニュース 11月14日号

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