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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 脳MRIのガイドライン策定へ

 トラックの検査受診率は3%

国土交通省は8日、「事業用自動車健康起因事故対策協議会」の今年度第1回会合を開催。運送事業で脳血管疾患による事故を抑止するため、脳MRI検査の普及促進へ向けたガイドラインを速やかに策定することを決めた。

協議会の冒頭、挨拶に立った早川治大臣官房審議官(自動車局担当)は「健康起因事故が年々増加しているが、その原因となる疾病では脳血管疾患が大きな割合を占めている。ドライバーの高齢化が進む中、自動車運送業にとって健康起因事故の防止に取り組むことが大変重要な課題だ」と指摘。その上で、昨年12月に道路運送法および貨物自動車運送事業法の一部改正法(脳MRI法)が成立したことで、運送事業者は医学的知見による疾病運転の防止措置を講じることが義務付けられたことを説明した。

早川審議官は「脳血管疾患等の重大疾患のスクリーニング検査のあり方と事業者が取り組むべき措置について、医学的知見に裏付けられ、事業者にも活用しやすい脳血管疾患対策ガイドラインを、できるだけ早くに取りまとめていきたい」と述べた。

今月末に開催される第2回会合でガイドライン案を議論した後、早期の策定を予定している。

ガイドラインでは、(1)脳血管疾患の概要(2)疾患の早期発見のための脳MRI検査の概要(3)脳健診の結果を受け必要となる精密検査や治療の実施方法(4)脳健診、精密検査、治療の結果を踏まえた対応――などについて、事業者が取り組みやすいように具体的に提示する。従来の事業用自動車運転者の健康管理マニュアルでは、脳血管疾患に焦点を当てた具体的方策が含まれていなかったため、それを補う形となる。

脳MRI検査の実施率はトラックが最も低い

今回の協議会では、運送事業者の実施する健康診断でのスクリーニング検査について、国交省が行ったアンケート調査の結果が報告された。調査はトラック666者、乗合バス181者、貸切バス587者、タクシー539者の4業種合計1973者を対象に、昨年11月末〜12月28日の期間に行われた。

脳MRI検査についてみると、受診させていない事業者が多いが、受診の必要性を感じている事業者も多かった。受診させている事業者の割合は4業種の中でトラックが最も低かった。

受診率では、乗合バスは24%(41者)、貸切バスは10%(57者)、タクシーは4%(19者)、トラックは3%(22者)だった。トラックの1%(6者)は脳MRI検査以外の脳疾患予防検査を受診させていたが、96%の618事業者は検査を受診させていなかった。

受診させていない事業者のうち、検査の必要性を「感じている」と回答したのは、乗合バスが79%(106者)、貸切バスが78%(403者)、タクシーが75%(380者)、トラックが59%(369者)だった。「感じていない」は、乗合バスが17%(23者)、貸切バスが17%(90者)、タクシーが21%(106者)、トラックが35%(219者)だった。トラックでは「検査自体を知らない」が6%(39者)あった。

受診させていない理由としては「費用が高額」という回答が多かった。また、MRI検査への補助金について知らない事業者が多いこともわかった。国交省の担当者は、脳MRI検査への補助制度についても周知し、受診の普及促進を図っていきたいとしている。

カーゴニュース 11月14日号

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