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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 標準引越運送約款の改正へ

 2日前解約に手数料設定、料率も引き上げ

国土交通省は標準引越運送約款を改正し、2日前の解約の場合でも手数料を収受できるようにする。15日開催の「標準引越運送約款改正検討会」(野尻俊明座長=流通経済大学学長)の第2回会合で方針を固めた。

現行の約款では当日と前日の解約・延期には手数料を収受しているものの、2日前までは無料としており、事業者にとって負担が大きかった。

改正後の解約手数料は、2日前が運賃および料金の20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内とする。3日前までの解約料は従来同様、無料とする。

改正した標準約款は遅くとも来年2月には公布し、十分な周知期間を置いたうえで6月に施行する予定。

全日本トラック協会(坂本克己会長)が行った引越し運送に関するアンケート調査によると、解約・延期による運賃・作業員料の損失費用をみると、運賃は当日71%、前日37%、2日前24%で、作業員料は当日75%、前日36%、2日前23%となっていた。

解約日・解約料金についてみると、貸切バスでは14日前〜8日前で運賃・料金の20%、7日前〜前日が30%、当日が50%となっているのと比較して、引越しでは前日が運賃の10%以内、当日が運賃の20%以内と半分以下になっていた。

インターネット見積サイトの普及で引っ越し料金の比較が容易となることで、ここ数年は直前で解約するケースが増えており、事業者の損失費用が増加していた。

積み合わせも標準約款の対象に

積み合わせ運送による引越しも標準引越運送約款の対象に含めることとした。現行の約款はトラックを貸し切って行う運送を対象としているが、近年の単身者世帯の増加に伴い、トラック1台に満たない荷物の引越しが増え、積み合わせ運送が増加。積み合わせの場合でも貸し切りと同様に見積もりを行う形態となっているため、実状に合わせて標準引越運送約款の対象とする。

一定容量の引越し荷物を特別積合せ運送で運ぶパック料金型のサービスは、標準引越運送約款の適用対象としないことを但し書きで明記する。

カーゴニュース 11月21日号

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