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物流業界ニュース(物流/運送情報)

厚労省 ガイドライン、モデル就業規則策定へ

 副業・兼業の制限なしをルール化

厚生労働省では副業・兼業のガイドラインとモデル就業規則の検討に入った。10月7日に開催された「第1回柔軟な働き方に関する検討会」では副業・兼業の現状と課題を報告。就業規則で本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合以外は合理的な理由なく、「副業・兼業を制限できない」ことをルールとして明確化する一方、長時間労働にならないよう、労働者自らが確認するためのツールのひな形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどう管理するかを盛り込んだガイドラインを今年度中に策定し、同時に副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改訂する。

運輸業、郵便業の副業は4%

厚生労働省によると、副業を希望する就業者数は368万人で就業者全体の5.7%に相当する。副業を持っている人の数は234万人で同3.6%。一方で、副業を認めていない企業は85.3%にのぼり、副業・兼業を希望している人は多いが、希望通り副業・兼業を行えていないのが実態だ。

なお、副業・兼業を行う理由は「十分な収入」が複数回答で4割で最多。業種別で副業をしている人の本業の業種割合をみると、「運輸業、郵便業」は2002年に4.4%、12年に4.1%となっており、副業が増加傾向にある「医療、福祉」「飲食宿泊」と比べるとまだ低い水準にある。

1997年頃から世帯当たりの平均所得は減少傾向にあり、厚労省の「平成28年国民生活基礎調査」によると、2015年のデータでは545.8万円。平均以下の世帯は6割もあるという。長時間労働が抑制され、残業代を稼げなくなると、必然的に副業をせざるを得ない状況も出てくる。

カーゴニュース 11月21日号

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