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物流業界ニュース(物流/運送情報)

圏央道 主な大型物流施設4社で4倍の27件に

国土交通省は21日、圏央道の茨城県区間「境古河IC〜つくば中央IC」間が2月26日に開通し、湘南から成田までの地域が結ばれた整備効果について取りまとめ、発表した。

それによると、圏央道沿線での企業立地が促進され、茨城県内の沿線ではこの4年間で79件の立地があった。とりわけ、eコマースの市場規模が拡大に対応し、高度な仕分け・荷捌き等の機能を有する大型マルチテナント型物流施設の立地が活性化。沿線の主な大型物流不動産4社、グローバル・ロジスティック・プロバティーズ(GLP)、プロロジス、大和ハウス工業、シーアールイー(CRE)――では7件から27件へと約4倍に施設数が増加した。

沿線に施設を開設した日立物流ファインネクスト(本社・東京都中央区、細貝弘幸社長)は取り扱い貨物の拡大、首都圏および全国での新規顧客獲得を目的に、複数の候補地の中から、圏央道・堺古河IC至近に新施設「首都圏ケミカルセンター」を建設、今年5月に開設。同社は「圏央道と高速道路を利用した首都圏エリアに加え、東北や北陸、関西など各方面への配送で新規顧客を獲得し、売上高も増加傾向。圏央道へのアクセス性など立地条件の強みを活かし、さらなる新規顧客の獲得、売上高増を目指して営業活動を展開中」としている。

開通後の交通状況をみると、堺古河IC〜つくばIC開通後、中央道〜常磐道間の交通が圏央道利用に転換し、開通前後のETCデータで比較すると、首都高速経由の車両(トラック・乗用車)は70%から27%に減少、圏央道経由が17%から71%に増加した。隣接区間の久喜白岡JCT〜幸手ICでは77%増、牛久阿見IC〜阿見東ICでは36%増となった

また、茨城県では4年連続で工場立地面積が全国1位となった。沿線の五霞町では工業地の地価が約18%上昇し、上昇率は全国1位となった。工業地基準地価の上昇率は全国上位10地点の中で6地点が圏央道沿で、全国ランク第1位が五霞町となり、2位が千葉県野田市、第7位が埼玉県入間市、第8位が同・東松山市、第9位が東京都青梅市、第10位が茨城県古河市だった。圏央道が通過する東京・埼玉・千葉・茨城の平均地価上昇率は約4%となった。

カーゴニュース 11月30日号

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