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物流業界ニュース(物流/運送情報)

日本気象協会 需要予測の経済効果1800億円

 ビッグデータで気温による売上変動を解析

日本気象協会(本社・東京都豊島区、石川裕己会長)は11月29日、記者向けに気象情報の経済利用に関する説明会を開催した。

同協会は、全国約4000店舗の販売データを保有するインテージ(本社・東京都千代田区、石塚純晃社長)のビッグデータ「全国小売店パネル調査データ(SRIデータ)」にある全295品目から203品目を抽出し、気象情報と掛け合わせて気象感応度調査と需要予測分析を行った。調査期間は2010年4月から17年3月。その結果、需要予測の導入によって約1800億円の経済効果が見込まれることが分かった。

同協会の事業本部防災ソリューション事業部先進事業課の吉開朋弘氏は「気象は経済に利用できるのか」のテーマで講演。気温の変化が売上に影響を及ぼしやすい商品や需要予測導入で想定される経済効果について解説した。

それによれば、気象感応度が高い(対象商品の売上データと気象データの関連性が高い)商品は夏と冬に売れる商品に分かれる。暑い時に最も売れるのはコーヒードリンクで、次いで液体茶(ペットボトルなどのお茶)、麦茶と続く。寒い時に最も売れるのは日本茶で次いで入浴剤、紅茶となった。このデータを踏まえ気温を使った需要予測を行った結果、その経済効果を約1800億円と試算した。このうち最も効果が見込めるのがアイスクリームで、その経済効果は378億円だった。

同協会では、気象情報を活用した商品需要予測コンサルティングサービスを行っており、第17回物流環境大賞では、需要予測による出荷計画ややモーダルシフト推進によって「環境物流大賞」を受賞している。今後も気象データによる利用実績を重ねて、全業界に展開するとしている。

カーゴニュース 12月5日号

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