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物流業界ニュース(物流/運送情報)

運輸労連 請願署名181万筆集まる

 トラック時間外労働、一般則適用求める

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連、難波淳介委員長)は4日に記者会見を開き、トラックドライバーの時間外労働上限規制の一般則適用を求めた請願署名が181万3260筆集まったことを明らかにした。署名は11月末で締め切ったが、まだ未集計分が数万あることから、最終的には190万筆近くまで増えるという。

運輸労連では今後、超党派で賛同議員を募り、年明けの通常国会に提出される労働基準法改正案の修正を働きかける。

予想上回る署名数に「重く受け止めている」

難波委員長は会見で「7月の定期大会で請願署名を集めることを決め、当初は100万筆を目標としていたが、連合傘下の各産別の協力もあり、結果として180万を超す署名をいただいた。署名の筆数も大事だが、広く社会と物流やトラック運輸産業の危機感を共有できたことに感謝するとともに、重く受け止めている」と述べるとともに、「180万筆のうち人流・物流系の産別で53万筆、残りの120万筆以上はお客様である一般産業の産別であることの意味は大きい」と語った。

さらに「サプライチェーンの構成する一員として、他産業は年720時間以内という一般則が適用され、トラックだけが年960時間以内、しかも休日労働は別枠というのはやはり合点がいかない。いくら自動化や隊列走行が進んだとしても、ラストワンマイルの部分は人と人がつなぐのが物流。この署名で得た力を、年明けの通常国会でどう活かしていくかが課題だが、一般則が適用されてようやくスタートラインに立てると考えている。物流を止めないためにも、労働環境を変え、若い就労希望者が集まる運輸産業にしなければならない」と述べた。

今回集めた署名における請願事項は、(1)年間の時間外労働の「上限規制720時間以内」の適用、(2)休日労働を含めた「2〜6ヵ月平均80時間以内」「単月100時間未満」の適用、(3)長時間労働の改善に際して、生活できる賃金の確保に向けた施策の推進――の3点。

今後は、立憲民主党、民進党、希望の党だけでなく、自民党や公明党などの与党にも賛同を募り、年明けの通常国会で衆参両院議長に請願書を提出する。世永正伸副委員長は「労基法が新しくなるなかで、過労死認定基準を許容する水準を認めていいのか。国に対して特にその点を訴えていきたい」と述べた。

カーゴニュース 12月7日号

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