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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラック、死傷災害年千率5%以上減少へ

 労政審第13次労働災害防止計画案

労働政策審議会安全衛生分科会は7日、2018年度から5ヵ年の第13次労働災害防止計画案について議論した。死亡災害は22年までに17年比で15%以上、死傷災害(休業4日以上)は同5%以上削減することを目指す。陸上貨物運送事業は死傷災害および腰痛による死傷災害を22年までに死傷年千率で5%以上減少させる目標を掲げている。

陸上貨物運送事業対策では、労災の約7割が荷役作業時に発生していることから、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインに基づき、陸上貨物運送事業労働災害防止協会と連携し、保護帽の着用など基本的な安全対策の徹底を図る。また、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育のあり方を検討する。

国土交通省と連携し、荷主事業者に対し、長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善、荷役作業の安全担当者の配置等について支援を要請。インターネット通販の普及で荷物の取り扱い件数が増加傾向にあることを踏まえ、荷役作業における安全ガイドラインの見直しを含め、荷役の実態に即した対策を検討する。

J事業用自動車を保有する事業場での運行管理者の講習で国交省と連携し、交通労災防止のための教育を推進。交通労災の死亡災害の過半数がバス、トラック、タクシー等以外の業を行う事業場で発生していることを踏まえ、警察庁と連携し、あらゆる業種の業界団体に対し、実効ある交通労働災害防止対策が展開されるよう働き掛ける。

副業・兼業への対応では、労働者の健康確保のため、事業者が法令を踏まえた健康診断等の措置が必要な場合は、適切に実施するよう周知。労働者の健康管理が一体的かつ継続的に管理されるような方策を検討する。テレワークでは労働時間管理を適切に行うとともに、事業者が法令を踏まえた安全衛生教育、健康診断等の適正な実施を周知していく。

カーゴニュース 12月12日号

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