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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 海コン車の特車許可不要に

 特車ゴールド包括申請も可能に

国土交通省は14日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会物流小委員会(根本敏則委員長・敬愛大学教授)の第15回会合を開催し、物流生産性革命に向けた道路施策の進捗状況を確認した。今回は、災害・物流ネットワークの機能強化に向け、国際海上コンテナ車(40ft背高)が特殊車両許可なく通行できるようにすることを報告した。また、「ETC2.0装着車への特殊車両通行許可簡素化制度(特車ゴールド)」「道の駅を活用した宅配便の再配達削減実験」「長大トンネルでのタンクローリーのエスコート通行方式」について報告とフォローアップを行った。

海コンの特車許可不要に

国際海上コンテナ車(40ft背高)が特殊車両許可なく通行できるようにすることを決めた。海コン車の走行が多く、道路構造の観点から支障のない区間を指定し、その範囲で特車許可を不要とする。通行できる車両は、走行経路や重量を確認できる車両に限定するとともに、通行の安全等を確保する条件を検討することとした。

海コン車の特車許可台数は、直近5年間で1.5倍に増加し、車両総重量40t以下の台数が約7割を占めている。全国で広く通行しているが、港湾や工業団地を発着地とする輸送が約9割と多く、そのうち100q以内の通行が約4割と近距離の輸送が多い。そこで、災害・物流ネットワークの新設や改築に適用する道路構造の基準を見直し、海コン車が特車許可なしで通行できる水準まで引き上げることとした。また、供用中の道路では、構造上支障のない区間を限定し、特車許可手続きを不要とする。

災害・物流ネットワークでは、高さ指定道路が約4.9万q、重さ指定道路が約6.2万q、大型車誘導区間が約3.5万qとなっており、この範囲内で、特車許可不要の区間を絞り込むこととしている。

特車ゴールドは来年度から包括申請が可能に

2016年1月に開始した特車ゴールド制度は、ETC2.0装着の特殊車両が大型車誘導区間を走行する場合、通行許可を簡素化するもの。通行経路を自由に選択可能とし渋滞・事故時の迂回ができるため、輸送効率化を図っている。

現在特車ゴールド制度では、ETC2.0車載器ごとに特車申請する仕組みとするため、通常の特車申請とは異なり、複数車の包括申請は受け付けていない。今後は、申請の簡素化を図るため、来年度を目途に包括申請を可能とするとともに、許可書類を電子媒体とすることで携行の負担減を図ることとした。また通行経路の確認を、従来の手作業から、ETC2.0データからのシステム活用で行う方法や、ラストワンマイルを視野に入れ、大型車誘導区間の拡充も検討していくこととした。

同制度は、今年2月の全国受付の開始後に許可台数が約20万台、月平均2.5万台を超えた。累計約24万台のうち、海上コンテナセミトレーラが約9.8万台、一般セミトレーラ・バン型が約8.3万台で約4分の3を占めていた。

道の駅活用の再配達抑制は実験継続、来年度に取りまとめ

宅配便の再配達抑制に向けた実証実験は16年10月から埼玉県春日部市の道の駅「庄和」で実施している。10月の開始時は、受取人不在の場合、荷物を営業所に持ち帰り、道の駅に設置した宅配ロッカーに再配達する方式で実施。翌11月からはEC事業者の荷物に限定し、最初から道の駅に配達する方式で実験を行った。実施期間約11ヵ月で道の駅での受け取りは706件、1日当たり平均2.1件の利用だった。曜日別では週の後半や土日の利用がやや多く、利用時間帯は18〜24時の利用が平日の約7割、休日の約4割を占めていた。

事務局では「庄和」周辺エリアは宅配会社営業所・郵便局・コンビニなどが多数立地し、競合しているため、利用件数が伸び悩んだとともに、道の駅周辺では1人世帯・2人世帯が少ないため、同エリアの居住者の利用が少なかったと分析した。

今後は実験を継続し、必要なデータを収集するとともに、当エリアで実施している自動運転技術によるサービス活用の実験と重ね合わせながら、来年度に実験結果を取りまとめる。

タンクローリーの長大トンネル通行、運用効率化を検討

16年8月より、災害時に限って、前後に誘導車を配置した「エスコート方式」で通行する場合は、石油などを輸送するタンクローリーが長大トンネルを通行することができるよう制度が改正された。通行許可の適用条件は、被災した地方公共団体が要請し、道路管理者が通行を認めるとともに安全な通行のための措置が講じられている場合。また、タンクローリーの前後の誘導車に注意喚起を記載したカッティングシートを貼付し、運転者には必要な安全教育を受講・修了が要件として定められている。

今後は、通行ニーズと安全性について確認を経た後、物流効率化の観点から、運用の効率化を検討していくこととした。災害時には、ETC2.0や最新安全技術の装着などを条件に、エスコートなしでの通行を検討する。また、平時については、エスコート方式の採用とETC2.0および最新安全技術の装着を条件に、通行を許可することも検討する。

カーゴニュース 12月21日号

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