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物流業界ニュース(物流/運送情報)

内閣府調査 宅配ロッカー「利用したくない」が5割

 再配達、7割が「問題」と認識

内閣府は15日、「再配達問題に関する世論調査」の結果を発表した。宅配便の約2割が再配達になっていることに対し、7割強が「問題だと思う」と回答。しかし、再配達削減の取り組みとして、宅配事業者や通販事業者のWebやアプリを活用した配達日時や受取場所の指定・変更、コンビニ等での受け取りについて「いずれも利用したことがない」が7割弱、宅配ロッカーを「利用したくない」も5割となっている。

宅配便の再配達の頻度については「ほとんど再配達をお願いしたことがない」(30.6%)、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」(27.5%)が多く、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」が16.1%、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」は9.4%だった。再配達について「問題だと思う」(37.3%)、「どちらかというと問題だと思う」(36.2%)を合わせると73.3%と、7割以上が問題と認識している。

宅配便を受け取るために利用した方法では、複数回答で「宅配事業者や通販事業者のWebやアプリを活用した配達日時や受取場所の指定・変更」(14.5%)、「コンビニ等での受け取り」(11.4%)で、68.%はこれらを利用したことがない。宅配ロッカーの利用意向に関して「利用したい」(23.8%)、「どちらかといえば利用したい」(19.1%)合わせて42.9%。「どちらかというと利用したくない」(15.4%)、「利用したいと思わない」(35.5%)合わせて50.9%と利用意向を上回った。

宅配ロッカーを利用したいと思わない理由では「常に1回で受け取っている」が31.9%と最多だったが、「手間がかかる」が31.0%、「セキュリティに不安」が19.2%で、「再配達してもらえばいい」も22.7%あった。再配達を減らす効果的な取り組みでは、複数回答で「コンビニ等での受け取りの促進」(46.8%)、「自宅用の宅配ボックスの設置促進」(42.4%)、「再配達の有料化」(27.0%)、「宅配事業者や通販事業者のWebやアプリを活用した配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」(23.0%)の順だった。

なお、同調査は10月26日から11月5日まで、全国18歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に行い、有効回収率は60.1%だった。

カーゴニュース 12月21日号

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