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物流業界ニュース(物流/運送情報)

税制改正 倉庫税制は2年間延長

 トラックは車線逸脱警報も対象に 

自民・公明両党の2018年度税制改正大綱が定まり、倉庫税制は現行の特例措置が2年間延長。先進安全技術(ASV)を搭載したトラックの自動車重量税・自動車所得税の特例措置は、車線逸脱警報装置を対象に加え、3年間延長された。また、JR貨物が取得した新規製造車両の特例措置は、現行の一部を見直した上で2年間延長となり、フォークリフトの軽油引取税の課税免除は3年間延長された。

倉庫税制では物流総合効率化法の認定計画に基づき、認定事業者が取得した倉庫施設は所得税・法人税の5年間10%の割増償却、固定資産税・都市計画税の課税標準を5年間2分の1に軽減、付属機械設備の固定資産税は課税標準を5年間4分の3に軽減する特例措置を受ける。

ASV搭載トラックは、車両総重量3.5t超、22t以下の車両について、衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)または車両安定性制御装置(EVSC)を装着した場合、自動車重量税は初回のみ50%軽減、自動車取得税は取得価から350万円控除される。また、車線逸脱警報装置(LDWS)を装着した場合は重量税25%軽減、取得税175万円控除。このうち複数の装置を装着すると重量税は最大75%軽減、取得税は最大525万円控除される。

JR貨物が取得した大量けん引・高速走行が可能な機関車と大量積載・高速走行が可能なコンテナ貨車の固定資産税の課税標準を5年間5分の3に軽減する措置は、コンテナ貨車を除外し、機関車のみ2年間延長された。

また、倉庫業・鉄道貨物利用運送業者のフォークリフトや港湾運送に使用される荷役機械・はしけ・いかだ運送船用の軽油引取税課税免除は3年間延長された。

この他、既存IC周辺に位置する物流拠点と高速道路を直結させることで物流産業の生産性向上を図るため、民間施設直結スマートインターチェンジ用に取得した土地に対する登録免許税の非課税措置が創設され、2年間適用されることとなった。

カーゴニュース 12月26日号

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