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物流業界ニュース(物流/運送情報)

人手不足への対応を図る 日本倉庫協会会長 木納裕

今年度の最重要課題だった倉庫税制は2年間の延長が認められた。ぜひ、制度を利用した生産性向上への取り組みをお願いしたい。今後も予想される恒常的な人手不足等によって物流を停滞させないため、「トラック運送事業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた日本倉庫協会の自主行動計画」で示したように、寄託者を含めた関係者との理解、連携を深めるとともに、予約システム等の新たな技術の導入により、物流の生産性向上を図ることが求められている。会員事業者と一体となってこの大きな課題に取り組む。

カーゴニュース 1月9日号

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