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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 北海道初の改正物効法認定

 三菱倉庫などが輸送網集約

国土交通省は12月22日、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として、輸送網集約とモーダルシフトの取り組み1件を認定したと発表した。北海道での改正物効法認定の計画案件では初となる。

この取り組みは、三菱倉庫(本社・東京都中央区、松井明生社長)と旭運輸(本社・札幌市北区、武田展明社長)が実施するもの。業務は今月から開始される予定。

旭運輸は三菱倉庫から受託している北海道内の医薬品運送について、本社倉庫を新設し、これまで3ヵ所に分散していた保管拠点を集約するとともに輸送網を集約。併せて関東の製薬メーカーからの輸送の一部分でフェリーへのモーダルシフトを実施し、トラックの輸送距離の短縮や横持ち輸送の削減を行い、CO2排出量を36%削減する。

また、倉庫ではトラック予約受付システムを導入し、荷受け作業を効率化し、手待ち時間を60%削減する。

カーゴニュース 1月11日号

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