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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省が政策レビュー 前「物流大綱」は目標の9割達成と評価

国土交通省は2013年に閣議決定した「総合物流施策大綱(2013‐2017)」に基づく総合物流施策推進プログラムについての政策レビューを取りまとめた。

同プログラムに盛り込まれた128施策のうち、他省庁が実施の中心となるものを除外した107施策=127目標について進捗を確認。約46%で目標を達成し、約43%について今後達成の見込みがあるとした。一方で約9%の目標については今後の達成する見込みがなく、約2%は評価時点でデータがないため実績評価ができないとした。

未達成の施策が1割あることについて、目標年次が2020年度となっているものが多いことや評価時点では直近の実績が把握できないため実際には達成できる見込みのあるものも含まれているとしている。

レビューでは今後に向けた課題についても指摘。トラック運送業での労働環境改善・人材確保の取り組みを推進する必要性をはじめ、ASEAN地域における高品質コールドチェーン物流サービスの国際標準化の推進や、荷主と物流事業者など関係者の連携と協働による効率化と付加価値向上の取り組みが重要だとした。

その他、トラック輸送、海上輸送、施設内作業での人手不足に対し、IoT、AI、ビッグデータなど新技術を活用することで課題解決を図ることが重要性や、物流生産性向上を支える道路・港湾などインフラの機能強化やインフラ間を連結するモーダルコネクトの必要性なども強調している。

国交省では今回の政策レビューの評価を踏まえ、新大綱(2017〜20年度)による施策推進プログラムを策定する。

カーゴニュース 1月11日号

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