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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 6月から改正引越約款を施行

 解約・延期手数料を引き上げ

国土交通省は標準引越運送約款を改正することを決めた。1月末に公布し、十分な周知期間を置いた上で6月1日に施行する。改正後の解約・延期手数料は、2日前が運賃と料金の20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内とした。

近年、引越し業界では消費者ニーズやサービス内容が多様化するとともに、ドライバー不足が課題となっていることを踏まえ、標準引越運送約款の適用範囲の拡大と、解約手数料などの料率引き上げを行う。

現行の約款では当日と前日の解約・延期には手数料を収受しているものの、2日前までは無料としていたため、事業者の負担が大きかった。

今回の改正では、積み合わせ運送による引越しの場合も、標準引越運送約款・標準貨物自動車利用運送(引越)約款の適用対象に含める。ただし定型の容量の引越し荷物を特積み運送で運ぶパック料金型サービスは、あらかじめ告知すれば適用対象としない。

見積書には、積込み・取卸し・搬出搬入作業・荷造り・開梱作業など作業内容に応じて運賃・料金などを区分して記載することとした。現行約款では荷物の受取日の2日前までだった記載内容の変更に関する確認は、3日前までに行うこととした。

カーゴニュース 1月25日号

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