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物流業界ニュース(物流/運送情報)

東ト協/調査 荷主の4割が運賃交渉に前向き

 事業者の半数は「検討中・様子見」

東京都トラック協会が行ったアンケート調査結果によると、標準運送約款改正に伴い運送事業者から運賃・料金交渉が要請された場合、荷主・元請の4割以上が「応じる」、5割が「状況により応じる」と回答。また、4割の事業者が運賃交渉を「実施する」考えであるものの、5割は「検討中・様子見」としていることがわかった。

同アンケートは11月に東ト協が開催したトラック事業者と荷主のパートナーシップ構築セミナーで実施したもの。有効回答数は、荷主・元請が70人、事業者が285人だった。

荷主の4割は「交渉に応じる」

荷主・元請からの回答をみると、標準約款改正に伴い、事業者から運賃・料金の交渉が要請された場合、「応じる」が30人(43%)と4割以上となり、「状況により応じる」が35人(50%)と半数を占めた。一方「応じない」は1人(1%)、その他が4人(6%)だった。

改正標準運送約款の改正内容に関して「運賃・料金を区別して運送状に記載すること」や「荷待ち料金の収受」などを「理解した」が44人(66%)と6割以上を占め、「ある程度理解した」が23人(33%)、「理解できなかった」が2人(3%)、その他が1人(1%)だった。また、運送状については7割以上の50人が「発出している」と回答し、「状況に応じて」が7人(10%)、「発出していない」が9人(13%)だった。

荷主・元請からの意見や要望として「荷卸しでの待機は荷卸し先(着荷主)にも責任がある。発荷主だけでなく荷卸し先への啓発活動に取り組んでほしい」「荷待ちと同様、荷卸し待ち時間も乗務員への拘束時間に大きく影響する。荷卸し待ち時間に関して、荷受人への働きかけはなされているのか」「元請として運送事業者の交渉を受けるとしても、真荷主への運賃・料金交渉は難題だ」という声があがっていた。

事業者の4割が「交渉する」

事業者からの回答では、今後荷主・元請に対する運賃・料金交渉を「実施する」が120人(42%)と4割を超え、「交渉しない」は6人(2%)、その他が12人(4%)だった。一方で「検討中・様子見」が147人(52%)と半数以上を占めており、値上げ交渉が今後の取引関係に影響を与えることを懸念する様子もうかがわれた。

原価計算について「実施している」が132人(47%)、「今後実施する」が92人(32%)、と実施意欲のある事業者が8割あった一方で、1割以上の42人(15%)が「行っていない」という実態がわかった。また、運送引受書の交付を「行っている」が123人(44%)、「行うように努めている」が95人(34%)と8割近くあったが、交付していない事業者も52人(18%)あった。

事業者からの意見・要望には「荷主の理解がどこまでかが問題だ。太いパイプがあるところはきちんと交渉できるが、そうでないところは厳しい」「事業者が待機量を求めるならば、逆に荷主またはユーザーから遅延損害を求められる可能性があることを議論してもらいたい」「真荷主・元請・実運送事業者の3者ともに共通理解を持たない限り何も変わらない。最も必要なのはドライバーが満足できる最低運賃の設定だ」という声があったほか、行政に対して「取引環境の改善につながるような有効な改正を実施してほしい」という注文があった。

カーゴニュース 2月1日号

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