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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省調査 宅配便再配達率は15.5%

 過去調査「19.6%」より低下

 国土交通省は1月31日、昨年実施した宅配便再配達実態調査の結果を発表した。今回の調査では再配達率は15.5%だった。調査は、都市部、都市部近郊、地方の3つのエリアを対象として実施。エリア別の再配達率は、「都市部」が17.1%、「都市部近郊」が14.7%、「地方」が13.5%だった。都市部は東京23区で人口密度が高く、単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊は東京都郊外の市で世帯人口の多い市、地方は人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く世帯人口が多いところを、1自治体ずつ選定した。調査結果詳細は〈表〉の通り。

国交省では2014年12月に再配達率のサンプル調査を実施。当時の調査による再配達率は19.6%だった。今回の調査結果によれば再配達率は低下しているものの、調査方法が異なっているため調査の連続性が担保されていないとしている。

今回の調査は、宅配便の再配達削減に向けた取り組みの成果を継続的に把握するために実施する第1回目。調査により宅配便の再配達状況を時系列的に把握し、宅配ボックスの普及促進をはじめ、多様な受け取り機会の提供、再配達防止の啓発活動などの取り組み実施に役立てていく。今後毎年2回、4月と10月に実施する。調査結果は、4月分は6月中旬、10月分は12月中旬に公表していく予定。

カーゴニュース 2月6日号

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