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物流業界ニュース(物流/運送情報)

政府 「重要物流道路」を創設

 海コン車の特車許可を不要に

政府は2日、道路法等の一部改正を閣議決定し、「重要物流道路制度」を創設した。同制度は、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な動労輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化と重点支援を実施するもの。

重要物流道路制度では、通常の道路より高い構造基準を設定する。基準を満たした道路では、国際海上コンテナ車(40ft背高)などの特殊車両通行許可を不要とし、物流生産性の向上を図る。

国際海コン車の増加に伴い、2016年度では特車許可を必要とする車両は約30万台あったが、10年後には半減させることを目指す。

重要物流道路は「高規格幹線道路」「地域高規格道路」「直轄国道」「空港港湾アクセス道」などの中から選定される。

また、高速道路から物流施設等に直結する道路の整備に係る無利子貸付制度を新設。さらに、「重要物流道路」とその代替・補完路について、災害時の道路啓開作業や復旧作業などを国が代行する。道路機能強化を進め、豪雨による被災通行規制回数と規制時間について、年間件数143件、2823時間(過去5年間平均)を10年後には半減させる。

道路整備の措置としては、道路改築に対する国費率のかさ上げ措置を27年度末まで延長する。また、道路安全性向上に向け、老朽化対策として補助国道の修繕に係る国費率のかさ上げ措置を新設した。加えて、道路区域外からの落石を防ぐための措置の拡充をはじめ、電柱や電気・ガス・水道の管路など道路占用物件について維持管理義務の規定や歩行者・車いすの円滑な通行確保のため幅の狭い道路での占用物件の設置制限を設けた。

カーゴニュース 2月8日号

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