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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラックの実働率、実車率が改善

 生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

15日に開催された生産性向上国民運動推進協議会では、全ト協が生産性向上の各種取り組みを報告。道路貨物運送など5分野の取り組み報告を受けた安倍晋三首相は「同協議会を立ち上げて以降、着々と生産性の向上に取り組んでいただいていることを直接伺うことができ、大変心強く思う」とコメントした。

国土交通省の調査によると、トラック輸送で「荷待ちのある運行」は約5割弱で、トラックの輸送能力の約6割は未使用。トラックドライバー不足の要因のひとつに低い生産性が挙げられる。「実働率の向上」「実車率(時間あたり)」「実車率(距離あたり)」「積載率」の4つのKPIに基づき生産性を向上させる取り組みが不可欠となっている。

しかし、トラック事業者単体での対策には限界があり、「働き方改革」の中で労働時間の規制が強化されることを踏まえると、荷主とトラック事業者の協力による商慣習や運送条件の見直しや共同配送など、トラック事業者間、荷主とトラック運送事業者、荷主間など様々な協力・連携が求められる。

カーゴニュース 2月22日号

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