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物流業界ニュース(物流/運送情報)

警察庁 トラック駐車規制見直しを通達

 都道府県警に20年度末までの完了要請

警察庁は20日、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しについて、都道府県警などに対し通達を発出した。宅配貨物などの増加により、特に都市部などにおいて、駐車場所の確保に苦慮する事業者から、駐車場所の確保や駐車規制の緩和などについての要望が寄せられていたことに対応したもの。迅速な対応が可能なものについては早期に見直しを実施すべきとし、2020年度末までには見直しが完了するよう集中的実施期間を設けた。

通達の実施要領では、事業者などから要望が出ている場所から見直しの検討を進めることが肝要だと指摘。具体的には、(1)貨物の集配に時間を要する集合住宅・中高層オフィスビルなどの建物付近、小規模ビルなどが密集する市街地など高い路上駐車需要が認められる場所、(2)車線数に比して交通量が多くない区間、自転車・歩行者の安全な通行が阻害されない区間、道路幅員・車線幅員が広い区間など交通の安全・円滑に与える影響が小さい場所――について重点的に検討すべきとした。

また、交通の安全・円滑に支障が生じると考えられる場合でも、(1)対象車両を「貨物集配中の車両」などに限定する、(2)通常貨物の集配が行われる一定の時間帯に限定――などの手法を用いることで、見直しの余地を十分検討するよう求めた。

カーゴニュース 2月27日号

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