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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 過労防止違反の行政処分を強化

 処分量定を2〜4倍に

国土交通省は20日、トラック、バス、タクシーの運転者の過労防止関連違反に対する行政処分を強化するため、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正案を明らかにした。車両停止等の処分量定を現行の2〜4倍にし、トラックの行政処分では使用停止車両数の割合を最大で保有車両数の5割まで引き上げる。3月中に通達を発出し、早いものは5月からの施行を目指す。

行政処分関係のうち、乗務時間等告示の遵守違反(未遵守16件以上30件以下の場合の例)については車両停止等の処分量定を現行の「20日車」を「40日車」とする。

健康診断未受診に関しては、現行では未受診者全運転者の半数未満は「警告」、半数以上は「10日車」だが、未受診者1人で「警告」、2人で「20日車」、3人以上で「40日車」と厳しくする。

社会保険等の未加入では、現行では加入対象者の一部が未加入で「10日車」、すべてが未加入で「20日車」だったが、未加入1人で「警告」、未加入2人で「20日車」、未加入3人以上で「40日車」とする。

トラックの行政処分に際し使用を停止させる車両数の割合を最大で保有車両数の5割まで引き上げる。例えば、保有車両数10両の営業所に対し車両停止処分150日車の場合、現行では「2両を75日間停止」だが、「5両を30日間停止」にする。このほかトラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置を講ずる。

トラック、バス、タクシーの運転者は全職業平均と比べて労働時間が約1〜2割長く、過労死の認定件数も職種別で最も多い。また、東京労働局が都内の道路貨物運送業に対する臨検監督を実施した結果、約8割に法令違反が認められ、労働時間にかかる違反が半数以上を占めていた。

なお、国交省では今回の改正と併せて「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部を改正することとし、自動車運送事業者が行う乗務員の健康診断による健康状態の把握について、運転者を兼ねる個人事業主および法人の業務を執行する役員等が含まれていることを明記する。3月下旬に公布予定。

カーゴニュース 2月27日号

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