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物流業界ニュース(物流/運送情報)

経済財政諮問会議 外国人受け入れの制度見直しへ

 「運輸」も検討対象分野に

安倍晋三首相は20日に開かれた経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ検討を指示した。専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方を見直し、人手不足が深刻な「運輸」などが検討対象分野として挙げられており、制度改正の具体的な検討を進め、夏頃に方向性を示す。

5年間のアベノミクスによって、様々な分野で深刻な人手不足が生じている。IT、AIによる生産性向上を進め、女性・高齢者の就業環境を整備するとともに、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要があるとされた。

会議終了後、茂木敏充内閣府特命担当大臣は「基本的に専門的・技術的な外国人の受入れの制度の中でその内容を見直していくということになり、おそらく介護、建設、運輸、サービス、小売、農業それぞれの分野別にどういった能力が最低限必要なのであろうかといったことを洗い出す」とコメントした。

我が国の生産年齢人口は1997年を境に減少が続いており、他の先進国と比べて減少傾向が顕著。有効求人倍率は急速に増加し、昨年12月では1.59倍と43年ぶりの高い水準となった。

こうした中、我が国における外国人労働者数者は急速に増加し、昨年は128万人(前年比18%増)。直近5年間の雇用全体の増加の2割は外国人労働者であり、外国人労働者の増加の過半は留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生となっている。

出入国管理および難民認定法上、現在、就労が可能となっている外国人労働者の形態は(1)専門的・技術的分野(2)身分に基づき在留する者(3)技能実習(4)特定活動D資格外活動(留学生のアルバイト等)――で、うち専門的・技術的分野については、教授、高度な専門職、医療、教育などが含まれ、昨年9月から介護が追加された。

こうした中、経済界では日本商工会議所および東京商工会議所が昨年11月「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を公表。受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」に限定するこれまでの原則に縛られない、企業の実情や今後の我が国の経済を見据えたより「開かれた受け入れ体制」の構築を提言している。

なお、帝国データバンクの10月の人手不足に関する調査によると、「運輸・倉庫」「建設」など6業種では正社員の不足割合が6割台となっている。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)のアンケートでは、労働力不足問題が生じていると感じる物流機能は複数回答で「輸送」(71.9%)、「荷役」(69.2%)が多い。今後の取り組みの方向性で「外国人の活用」は56.5%だった。

カーゴニュース 2月27日号

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