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物流業界ニュース(物流/運送情報)

東京労働局 トラック運送業の8割が労基法違反

 改善基準告示も5割超で違反

東京労働局は2日、2017年の都内の道路貨物運送業に対する臨検監督の結果を公表した。8割に労働基準法違反が見られ、労働時間に関する違反は6割で認められた。改善基準告示についても違反率が5割を超えおり、道路貨物運送業で労働関係法令が遵守されていない実態が明らかになった。

208事業場を対象に監督指導を実施したところ、違反事業場数は170事業場で違反率は81.7%だった。当該事業場の主要な違反事項は「労働時間にかかる違反」が128事業場(61.5%)、「休日にかかる違反」が11事業所(5.3%)、「割増賃金にかかる違反」が74事業場(35.6%)、「最低賃金にかかる違反」は18事業場(8.7%)となっている。

改善基準告示については113事業場(54.3%)で違反が認められた。主な違反事項は、「総拘束時間にかかる違反」が78事業場(37.5%)、「最大高速時間にかかる違反」が94事業場(45.2%)、「休息期間にかかる違反」が70事業場(33.7%)、「最大運転時間にかかる違反」が7事業場(3.4%)、「連続運転時間にかかる違反」が25事業場(12.0%)、「休日労働にかかる違反」が9事業場(4.3%)だった。

東京労働局ではこの結果を踏まえ、長時間労働が懸念される事業場を対象として監督指導を行い、重大または悪質な事案に対しては司法処分など厳正な対応を行うとしている。

カーゴニュース 3月8日号

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