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物流業界ニュース(物流/運送情報)

通関非違事例の開示を要望

 貨物検査で画像確認も

日本関税協会(橋厚男理事長)はAEO(認定事業者)制度のさらなる充実に向け、2月20日付で財務省関税局に要望書を提出した。要望項目は15項目で、このうち認定通関業者(AEO通関業者)関連では、通関の非違事例について定期的な開示を求めている。AEO事業者の輸出入貨物のコンテナヤードへの搬出入を優先する「専用レーン」の設置も提言された。

複数の税関官署で通関業務を行っている事業者にとっては、一層のコンプライアンスの向上のため、それぞれの事業所の非違の内容、発生状況を把握し、誤謬と非違の判断の違いを細かく分析することが重要。このため各税関で通関非違事例について定期的に開示するよう対応の統一化を求めた。

貨物確認の対象になった場合、税関への見本持ち込み、蔵置場所への再搬入、再梱包等時間を要し、航空会社等の上屋への搬入が遅れることがあるため、特定輸出申告または特定委託輸出申告にかかる貨物確認、特例輸入申告または特例委託輸入申告にかかる貨物確認については、可能な限り画像で確認するなど検査事務の簡易化を要望した。

特定保税運送者(AEO運送者)関連では、多層構造で委託先管理が困難であることを踏まえ、AEO運送者の申請に際し、特定の運送区間や地域内での運送に関する委託先企業の管理を行うことで、委託先管理対象を明確にし、より的確なセキュリティ管理を実現できるよう手続きの改善を提案した。

国土交通省のKS/RA制度、経済産業省の輸出管理包括許可制度、財務省のAEO制度で求められる法令遵守規則がほぼ同じであることから、一省庁が実施した監査項目について1年以内に他の省庁が監査を行う場合、重複項目の監査を省略するなど省庁間連携を要望した。

カーゴニュース 3月13日号

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