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物流業界ニュース(物流/運送情報)

貿易手続き官民協議会 海コン待機時間料荷主から収受へ

 東ト協海コン専門部会が提言

政府は12日、第5回貿易手続きにかかる官民協議会(石原伸志座長、東海大学客員教授)を開き、港湾の渋滞緩和、CY(コンテナヤード)カットタイムの短縮について議論した。東京都トラック海上コンテナ専門部会(菊池秀章部会長)が東京港における海上コンテナ輸送の現状と課題について報告。標準貨物自動車運送約款の改正で待機時間料が規定されたことも踏まえ、CYゲートでの長時間待機について待機時間料を荷主(輸出入者)から収受できる仕組みの構築を提言した。

東京港のターミナル周辺道路では長時間待機が発生しているが、トラック事業者は現状、待機時間に対して対価を収受できていない一方、ドライバーの残業代を支払わなければならない。このため収支が悪化し、ドライバーの待遇も悪くなってしまう。現状に対策がなされなければ、不採算により業界全体が成り立たなくなり、輸出入にかかわる国民生活に多大な影響を及ぼす恐れがある。

ターミナルと直接金銭授受の取引関係があるのは船社だけだが、その長時間待機については船会社は関知していない。長時間待機のコストは東京港の真の利用者である荷主(輸出入者)が負担すべきだが、現状はされていない。荷主がコスト負担することでターミナルに改善を求めたり、フォワーダー・船社を選ぶ際にターミナルのサービスも含めて選定し、それによりサービス向上を促す機能が働いていない。

長時間待機による長時間労働と過労運転、労働生産性の低下などを問題として挙げ「オリンピックを控え取り組まなければならない喫緊の課題」と強調。今後期待される対策として、待機時間料の収受、ゲートオープン時間の延長、ゲート処理およびヤード内荷役作業の効率化を提言。車両の集中の分散や事前にコンテナ情報をヤードに送信することによる荷繰りの効率化等の有効性を指摘した。

このほか国土交通省は港湾の渋滞緩和対策として、(1)ターミナルの拡張・再編(2)高効率な荷役機械の導入(3)ターミナルゲートの増強といったハードの対策のほか、コンテナ車両の位置情報を活用した事前荷繰りやAIによる最適な蔵置計画の提案などを紹介。車両情報およびコンテナ情報をターミナルのシステムに登録し、車両のゲート到着時に照合することで処理時間を短縮する取り組み案を説明した。

カーゴニュース 3月20日号

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