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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラックドライバー不足の影響は…? 実働率改善、人件費率は上昇

ドライバー不足で実働率が改善――。全日本トラック協会(坂本克己会長)がまとめた16年度決算版の経営分析報告書によると、トラック運送業では必要なドライバー人員を確保できないことから自社車両の実働率を改善させる傾向が見られるという。とくに保有車両数が21台〜50台では改善率が最大となっている。

また。ドライバー人材の不足は、稼働できる車両数を減少させる傾向となるため、当該運転者人材の不足分を傭車でカバーすることになる。傭車費比率はいずれの車両区分でも上昇。しかし、傭車を利用する場合、以前よりも運賃等の相場が上昇傾向にあるため、傭車費比率の増加は利益率の押下げ要因になっていると推察される。

現在のドライバー不足を要因とする車両不足傾向は、需給関係を変化させ、運賃等の水準引上げ交渉にも好影響を与える傾向にあり、交渉ではドライバー人材不足と労働関係規制を理由に、運送・取引条件の見直しとして、運賃・料金の引上げがなされる成功事例が多く見られる。

ドライバー人材の不足は、人件費比率の上昇にもつながっている。募集する際の賃金水準を引き上げたり、既存の賃金水準を引き上げることで退職を引き留めようとする動きが考察される。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、営業用の大型トラックドライバー、普通・小型トラックドライバーの年間平均年収は12年以降上昇傾向にある。

カーゴニュース 3月22日号

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