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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 トラック事業、赤字から脱却 燃料価格の下落で黒字過半数

全日本トラック協会(坂本克己会長)はこのほど2016年度決算版の経営分析報告書をまとめた。燃料価格下落によるコスト削減が営業利益改善に寄与したが、人材不足による影響により人件費コスト上昇、傭車費用の増加により、前期と同様に業績改善は限定的となった。

全国の事業者2333者(有効数)から提出された16年度決算(15年10月から17年8月)の一般貨物自動車運送事業報告書について、決算内容を分析。営業収益(貨物運送事業収入)は、輸送量の増加を背景に1者平均21万3751千円で、前年に比べ6.1%の増加となった。

営業利益率は燃料価格の下落により、前年度比0.5ポイント改善し、9年連続の営業赤字から脱却が図られ、黒字事業者の割合は55%と半数以上を占めた。さらに、これまで車両10台以下の区分では半数以上が営業赤字となっていたが、人材不足による傭車利用の拡大を背景に営業収益が増加したことで、51%が営業黒字を計上した。

燃料価格の下落が利益改善に大きく寄与したが、一方で運転者の人材の不足から、残業時間の長時間化、賃金引き上げ等で人件費率が増加するとともに、稼働可能台数の減少傾向による傭車利用の拡大、傭車の運賃・料金単価の引き上げ等により、傭車比率が一段と増加傾向を示し、前年度同様、営業利益率の改善は限定的となっている。

なお、16年度の輸送トン数(1者平均)は70.6千tで、前年度68.0千tと比べ、3.8%の増加。全ト協が四半期ごとに実施している「トラック運送業界の景況感調査」により、一般貨物の「営業収入」、「輸送数量」、「運賃料金水準」の判断指標の推移を考察すると、08年度後半までは世界経済の後退の影響から悪化。09年度7〜9月期から徐々に水準が上昇し、11年3月には東日本大震災の影響もあり再び悪化したものの、その後13年中ごろまで横ばいの水準で推移。その後、14年3月には消費税率引上げ前の駆込み需要の増大により回復傾向にあったが、その反動で4月以降下落に転じたものの、16年を底に上昇に転じた。

カーゴニュース 3月22日号

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