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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省「働き方改革」行動計画を今月策定

奥田自動車局長会見

 国土交通省自動車局の奥田哲也局長は4月26日、専門紙と会見し、自動車運送業の働き方改革を支援する政府としての行計画を5月に策定する考えを示した。奥田局長は「行動計画は(今月に開催する)今年度第1回目の関係省庁連絡会議で策定する予定だ。昨年8月28日に自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議で公表した『ただちに取り組む63の施策』のさらなる具体化と深掘り、前倒しを図るものとなる」と述べた。内容については関係省庁間で調整中とした。

3月30日にトラック、バス、ハイタクの自動車運送業3団体が石井国交大臣あてに働き方改革アクションプランを提出したが、「行動計画では、業界団体のアクションプランが示す方策について、行政としてサポートしていく。また、業界団体が行政に対して要望した事項についても、個別に検討し、実施可能なものを順次行っていく」と説明した。

長時間労働抑制に向け行政処分・監査を強化

また、奥田局長は、過労運転防止に向けた施策として、トラックなど「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」通達を3月30日に改正し、車両停止処分の日車数の引上げなど行政処分基準を厳しくしたことについて、「改善基準告示の実効性を確保するため、処分量定を引き上げた。働き方改革推進の一環として長時間労働の抑制に向けた取り組みだ。7月1日より施行する」と説明した。

また、コンプライアンス遵守の徹底を図るため、「10月1日より、適正化事業実施機関による巡回指導の強化を行う」とし、「改善指導を受けたにも関わらず改善が図られないなど総合評価が著しく悪い事業者や、新規参入後の総合評価が継続して悪い事業者に加え、定期点検の実施や健康診断の受診、社会保険の加入に関して法令を守っていない状況が継続的にみられる事業者に対して重点的に監査する。的確に実施することで、ドライバーの長時間労働を抑制していく」と語った。

年度内には自動運転導入のガイドライン取りまとめ

その他、自動運転技術によるトラック隊列走行の実用化について、「4月17日に政府が策定した『自動運転に係る制度整備大綱』の基本方針により、具体的な施策を進める」と述べ、すでに新東名高速道路で隊列走行の実証実験を開始したことを説明。

奥田局長は「夏頃には地域限定の無人自動運転サービスやトラック隊列走行での安全と利便性確保のあり方について方針をしめす。その上で、年度中には運送事業者が自動運転を円滑に導入するための要件や手順について、ガイドラインを取りまとめる考えだ。2022年以降の商業化に向け、省内に設置した石井大臣を本部長とする自動運転戦略本部で決定した施策を着実に進めていく」と語った。

協議会のパイロット事業ではコンサル事業も実施

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の枠組みを活用し、各都道府県で実施しているパイロット事業(実証事業)について、16年度・17年度の取り組み事例を踏まえ、ガイドラインを策定する。16年度のパイロット事業の優良事例をまとめたプレガイドラインに17年度の取り組みを集約し、わかりやすいガイドラインを策定し、運送事業者・荷主に向けて横展開を図る」と述べた。加えて「今年度のパイロット事業ではコンサルティング事業も実施する。それを通じて得られた成果を、さらにガイドラインに反映させていく」と説明した。

カーゴニュース 5月8日号

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