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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 共通理解の「手引き」夏にも策定

荷主とトラックの協力関係を促進

 国土交通省は9日「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」(座長=藤井聡・京都大学大学院教授)の第7回会合を開催した。今回は、トラック運送事業者が安定して事業経営を行うためのコンプライアンスや様々なコストについて、荷主と事業者が共通理解をもつための「手引書」の素案について意見交換を行った。今後は検討会の委員・オブザーバーの意見を事務局が集約した上で、夏頃に開催する次回検討会で手引書をとりまとめる。

検討会の冒頭、挨拶に立った自動車局貨物課の平嶋隆司課長は「トラック運送機能の安定的・継続的提供を維持するため、ドライバーの限られた労働時間を有効活用していくためには荷主側の協力が必要不可欠になる。あわせて、トラック運送事業を継続的に営んでいくためにどのようなコストが必要になるのかについて、荷主と運送事業者の間で共通理解を得られる環境を整えていくことが重要だ」と述べた。

手引書は、荷主と事業者の双方にわかりやすい内容とする。策定後は、国交省本省・運輸局のHPや全日本トラック協会のHP上で公開するほか、パンフレット形式の概要版を作成し、荷主団体への配布や各種セミナーでの活用を通じて周知・啓発を図っていく考え。

コンプライアンスを遵守した輸送業務で必要となるドライバーの労働時間や人数などを、長距離・中距離・域内配送など様々な運送パターンごとに区別して、具体的イメージとともにわかりやすく示すこととしている。加えて、運送事業者が、荷主の委託業務を実施する際に、コンプライアンス違反の運行になりかねないケースを提示することで、運送会社への行政処分にとどまらず、荷主勧告につながる場合が生じることを例示する。

また、今回の検討会では、トラック運送業での長時間労働是正や過労運転防止に向けた施策として、過労防止関連の違反に対する行政処分の処分量定を7月から引き上げることと、トラックのコンプライアンス遵守の徹底を図ることを目的に、10月以降の巡回指導において総合評価が著しく悪い事業者や、新規参入後の総合評価が継続して悪い事業者、健康診断受診や社会保険加入などの基本項目が不適切である事業者に対して、重点的に監査を実施していくことが報告された。

カーゴニュース 5月15日号

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