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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 1〜3月期の景況感は5.2ポイント悪化

雇用状況は好転、不足感弱まる

全日本トラック協会(坂本克己会長)は2018年1〜3月期のトラック運送業界の景況感を発表した。運賃・料金の水準は回復基調で推移したものの、労働力不足や燃料価格上昇等によるコスト増加の影響をより大きく受けたことから、営業利益および経常損益は悪化。景況感の判断指標は▲3.0となり前回(2.2)から5.2ポイント悪化した。

採用状況は▲7.5(前回▲12.8)と5.3ポイント上昇、採用状況が好転したことから、雇用状況(労働力の過不足)は91.2(前回100.7)と9.5ポイント低下し、不足感が弱まった。

所定外労働時間は▲7.2(前回1.2)と8.4ポイント低下、所定外労働時間は減少傾向となった。貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は5.7(前回9.3)と3.6ポイント低下し、貨物の再委託は減少傾向となった。

一般貨物、宅配、宅配以外貨物の営業利益の悪化を背景に、経常損益は▲11.1(前回▲6.4)と4.7ポイント悪化、経常損益の水準は落ち込みを見せた。なお、今後の見通しは、労働力不足や燃料価格上昇等が来期も継続して影響し、経常損益は一段と悪化することが見込まれるため、景況感の判断指標は今回から4.3ポイント悪化し、▲7.3となる見込み。

カーゴニュース5月17日号

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