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物流業界ニュース(物流/運送情報)

厚労省 荷主協力により時短の実現を

過労死防止大綱を夏頃に改定

 厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会(岩村正彦会長・東京大学大学院教授)はこのほど、過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し案を公表した。大綱は過労死等防止対策推進法に基づき2015年に策定され、3年後をめどに見直すことになっており、改定は今回が初。長時間労働の改善を中心に、働き手の健康確保策の強化を企業側に求めるもので、政府は夏頃にも新たな大綱を閣議決定する。

トラック運送業については、コストに見合った適正な運賃が十分収受できないなか、荷主側の都合による長時間の荷待ち時間が発生していると指摘。荷主側の要請の結果、トラック運転者が長時間労働を余儀なくされている実態がある。ドライバーの長時間労働の是正には事業者側のみの努力で解決することが困難な場合が多いため、荷主との取引関係の在り方も含めて、改善を図ることを求めた。

現在、荷主、事業者、労使団体、学識経験者、厚労省、国交省などにより構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」で取引環境の改善と長時間労働の抑制に向けた議論を進めているが、その進捗状況に合わせて取り組みを進めていく。

また、見直し案では、トラック運送業について、過労死等防止対策白書に基づき、繁忙期である12月の休日労働や深夜勤務の削減を行うなどの対応や、繁忙期における健康管理等の取り組みの必要性、法律に基づく健康診断の確実な実施が必要だとしている。

カーゴニュース5月17日号

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