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物流業界ニュース(物流/運送情報)

相互立会い、荷主も人手が足りない?

立会い者が外国人、「OK」ばかり

危険物の荷下ろし時には、荷下ろしする側、受ける側の双方の危険物取扱者が、危険物の油種、量、注入口、タンクの残量等を確認し、静電気による災害等を防止する措置をとった上で行う必要がある。消防法第13条第3項をはじめ政令、消防庁からの通達等で確実に実施するよう明記されており、混油、誤注入やオーバーフロー等の事故を防ぐため、荷下ろし時の相互立会いの徹底が求められている。

全日本トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会が2016年度のキャンペーン結果について部会員に行った調査では「立会い率90パーセント以上」は約3割。立ち会ってもらえない主な理由として考えられるのは「人手が足りない」が約6割弱でトップだった。実際にローリー会社に聞くと、納品先の立会い者が外国人で「OK」しか答えず、危うく誤納入しかけた――というヒヤッとする声も聞こえてくる。

トラック運送事業における労災事故の7割が荷役作業時に発生し、うち7割が荷主や配送先の事業場で発生している状況。危険物の荷下ろし時の事故防止に関しては自治体も注意喚起を行っている。危険物輸送に携わるドライバーの採用・定着が難しくなっている中で、安全な労働環境の確立は不可欠。積み下ろし場所での安全設備の設置や荷下ろし時の立会いの徹底など荷主の協力も求められる。

カーゴニュース 5月29日号

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