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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流施設開発事業への参入相次ぐ既存プレイヤーの買い控えも?

不動産、建設、電鉄、生保など各方面から物流施設開発事業への参入が相変わらず活発だ。CBREによると、日本における2018年1〜3月期の物流施設のへの投資額は前年比66%パーセント増の2530億円で同期の投資額としては05年調査開始以来の最高額となるなど、マーケットは相変わらず活況のようだ。

一方で、こんな声も聞こえてくる。グループ遊休地活用のため、物流施設開発事業に新規参入した不動産会社は、参入の理由として既存プレイヤーの用地の“買い控え”を挙げたそう。従来、遊休地は既存のプレイヤーが買ってくれたが、最近では取得に慎重になり、自社で開発せざるを得ない――のだとか。

大型マルチテナント型物流施設の開発に参入したデベロッパーの数は14年から17年までの間に2.5倍となり、テナント誘致競争は激化。CBRE調査では1〜3月の空室率は首都圏が6.9%(前期比2.0ポイント増)、近畿圏が21.2%(1.6ポイント増)と上昇。空室率上昇を懸念する投資家も増えているという。

カーゴニュース5月31日号

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