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物流業界ニュース(物流/運送情報)

自民・物流倉庫議連が総会開催

倉庫は物流の中心、業界の要望を聴取

自民党の物流倉庫振興推進議員連盟(物流倉庫議連、望月義夫会長・衆議院議員)は23日、東京都千代田区の自民党本部で第8回総会を開催した。倉庫業界から日本倉庫協会(日倉協、木納裕会長)と日本冷蔵倉庫協会(日冷倉協、大谷邦夫会長)の2団体が出席。行政からは国土交通省の牧野たかお副大臣、秋元司副大臣をはじめとする幹部や、環境省、農林水産省、経済産業省の担当者が出席した。

出張のため不在の望月会長に代わり、浜田靖一顧問・衆議院議員が挨拶に立ち「倉庫業は物流にとって中心的な機能を担う産業だ。我が国経済の発展と国民生活向上にとって重要な倉庫業の振興に力を尽くしていく」と表明した。

日倉協の木納会長は、2017年度補正予算と18年度予算・税制措置について感謝の意を表した後、「大部分が中小企業である倉庫業界として、19年3月末で期限切れとなる中小企業投資促進税制をはじめ、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中業企業経営強化税制の延長がぜひとも必要だ」と要望。日倉協として「大規模災害発生時での各地方倉庫協会との緊急連絡手段としてIP通信の導入する」と説明し、業界全体で取り組むBCP対応への支援を要請した。日冷倉協の大谷会長は、「省エネ型自然冷媒機器は今年度と補正を合わせ74億円の予算が計上されたが、食品製造や小売業も対象となったため、実質的は62億円相当だ」と説明し、「倉庫業では今後5年間の需要が100億円と見込まれるため、優先的採択をお願いしたい」と述べた。また、「事業コストでは電気料金が非常に大きな割合を占めており、東日本大震災後の電気料金値上げが経営を圧迫している」と強調し、倉庫業では4割となっている再生可能エネルギーに係る賦課金の減免率を、製造業並みの8割への引き上げを要望した。それに対し、環境省エネルギー庁の担当者から、倉庫業は産業の位置づけとして4割に定め、17年度の8割から18年度の6割と経過措置を設けていることを説明し、制度への理解を求めた。

会合では国交省の重田雅史物流審議官が倉庫行政の諸施策について説明。物流効率化に向けてサプライチェーン全体での情報共有化の必要を訴えた。また、小中学校の教科書に物流についての記載が行われるよう教科書会社に対して働きかけを進めていると報告した。

カーゴニュース5月31日号

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